| 研究課題/領域番号 |
17K00667
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
八木 健太郎 広島大学, 教育学研究科, 准教授 (30352222)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 集落支援活動 / 主体形成 / 住民意識 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、企業や公益財団等による集落支援活動が始まりつつある瀬戸内海の二つの離島を対象に、住まいや生活環境を継承していくための新しい主体形成の実践にともなう、現実的な課題や可能性を明らかにすることを目的としている。
本研究の3年目にあたる2019年度（平成31年度）は、本来、平成30年度に実施する予定となっていたものの、豪雨災害の影響により延期されていた内容である、集落支援活動に民間企業や財団法人等が参加することに対する受入地域の住民側の意識について、住民や関係者へのヒアリングにより明らかにし、双方の意識の違いも整理することを予定していた。
2019年度は、関係企業や財団等へのヒアリングを定期的に実施したほか、研究対象地域に定期的に訪問し、現地調査や住民へのヒアリングを実施し、さまざまな関係者の意識について解明を進めた。また、特に対象地域で生まれている新たな住民主体の活動についても調査を進めた。
豪雨災害の影響を取り戻すことはできていないことから、今年度を最終年度とせず、研究期間を一年間延長している。研究の進捗としては、実態として一年間遅れで進行しているが、これまでの研究活動の成果については、継続的に学会等において報告するなどして還元されており、今年度の調査についても、取りまとめた成果を国内外で報告する予定である。
今後については、新型コロナウイルスによる影響が見通せない状況はあるものの、基本的には一年遅れで計画を完了することを見込んでいる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究課題が調査対象としている地域は、平成30年7月豪雨災害において、大きな被害を受けた。
ライフラインにも大きな被害・影響があり、現地でのヒアリング調査の実施に大きな障害となった。もっとも重要視していた調査期間である夏季期間を直撃し、現実的に、調査対象地域において住民に対する体系だったヒアリング調査の実施は不可能であった。
研究の遅れの主たる要因は、上記豪雨災害によるものであり、昨年から変わった点はなく、一年遅れで研究を進めており、研究期間も一年間の延長を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の遅れの要因は、自然災害の影響による不可避のものであることから、研究期間の延長により対応する。
本研究課題は、実際の生活環境を継承する主体形成の実践を扱っており、災害の影響による研究計画の遅れを取り戻すことは困難である。生活環境が安定していれば、当初の計画に沿って研究を遂行する上での障害は特にない。
以上のことから、研究計画全体を一年間遅れで進めることとし、研究期間を一年間延長して実施する。
新型コロナウイルスの影響により、現地調査が不可能になっているが、事態収束後の実施を見込んでいる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
豪雨災害による研究の遅れにより、一年間の研究期間の延長を行ったことにより、次年度の使用額が生じている。
来年度が本研究の最終年度であり、フィールド調査のための旅費および最終的な研究の取りまとめに必要な費用として使用する計画である。
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