研究課題/領域番号 |
17K00672
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研究機関 | 東京経済大学 |
研究代表者 |
野田 浩二 東京経済大学, 経済学部, 教授 (30468821)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | slacks-based measure / 工業用水 / オーストラリア / 水利権 / adjusted Malmquist Index / 生産性 |
研究実績の概要 |
地盤沈下管理と経済成長の両立を目指して、地盤沈下管理のために地下水取水許可制度が導入される一方、工業部門への給水ために工業用水が建設され運営されてきた。工業用水法は地盤沈下管理に一定の貢献をしてきたと評価される一方、需要減と大規模改修時期を迎えた現在、一部の地方自治体はその工業用水事業を廃止したし、今後も維持するかどうかが問われている。当初は、貸借対照表の資産や負債などのように、各主体の期間全体の生産活動を縛る変数を導入したDSBM(dynamic slacks-based measure)を使って、わが国の工業用水事業の長期的生産性の変化を分析した。しかし、生産性の要因分析を行わなかったこともあり、この研究成果は査読を通らなかった。そのため、研究方法の変更が必要となった。 そこで水道事業の既存研究を参考にして、二段階分析を実施した。第一段階で、slacks-based measureによるAMI(adjusted Malmquist Index)を使って、全国の工業用水事業の長期的生産性を計測した(2000年度から2018年度)。そのうえで第二段階で、 この計測値を被説明変数、補助金率や工業用水法指定地域などの制度的要因を説明変数とし、固定効果パネル分析を実施し、生産性変化の要因分析を実施した。現在この研究成果をまとめたので、年度内の専門雑誌への掲載を目指している。 また同様の研究方法を適用して、水利権取引を導入したオーストラリア南部を対象に、各地域の農業生産性はどのように変化してきたのか、水利権取引によってどのような影響を受けたのかを分析している。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス問題の影響で、当初予定していた海外調査(オーストラリアとアメリカ)を実施できなかった。この点の研究計画の変更を強いられている。また当初は、DSBM(dynamic slacks-based measure)を使って、わが国の工業用水事業の長期的生産性の変化を分析した。しかしこの研究成果を投稿したところ、査読を通らなかったので、研究方法の変更が必要となり、その対応に時間を要した。これらの理由により、研究課題の進捗状況(とくに研究成果の公表)はやや遅れていると評価した。
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今後の研究の推進方策 |
次年度が最終年度であるので、積極的に研究成果の公表に努める。新型コロナウイルス問題で現地調査の実施が事実上不可能なため、当初予定していたアメリカ・カリフォルニア州地下水管理制度についての研究は取りやめる。そのうえで、日本の地盤沈下管理が工業用水事業の長期的生産性にどのような影響を与えたのかについての研究結果をまとめたので、専門雑誌への掲載を早急に目指す。そして、オーストラリア水利権取引がどのように農業生産性に影響を与えたのかについてまとめ、その研究成果を年度内に学会発表し、専門雑誌への掲載を早急に目指す。そして今年度中に、オーストラリア地下水管理の制度分析についてもまとめる予定でいる。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス問題の影響により、予定していた海外調査を実施することができなかった。そのため、差額が生じてしまった。この差額分は主に、研究成果の英文校正費にあてる予定でいる。
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