| 研究課題/領域番号 |
17K00679
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
奥島 真一郎 筑波大学, システム情報系, 准教授 (20431653)
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| 研究分担者 |
山下 英俊 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 環境政策 / エネルギー政策 / 気候変動政策 / 貧困 / 脆弱性 / エネルギー貧困 / エネルギー正義 / 気候正義 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、家計や個人における、エネルギー・環境に関する貧困を測定するための新しい多次元指標を開発し、それを用いて有効な対策についての評価を行うことである。
令和元年度は、①エネルギーに関する貧困をエネルギーサービスの利用量（熱量ベース）で直接評価するという新しいタイプの多次元エネルギー貧困指標、②主観ベースの多次元エネルギー貧困指標、の二種類を用いて、日本のエネルギー貧困、エネルギー脆弱性に関する実証分析、さらに包摂的なエネルギー転換（Inclusive low-carbon energy transition）を実現するための課題と対応策についての検討、などを進めた。その結果、①エネルギー貧困プレミアム（エネルギー貧困世帯の方が基礎的エネルギーサービスを高い価格（単位当たり費用）で購入していること）、②低炭素エネルギーに対するアクセスの差、等が日本の包摂的なエネルギー転換実現のための課題であることを明らかにした。日本においては、このようなエネルギー正義（Energy Justice）や気候正義（Climate Justice）、公正な移行（Just Transition）に関する分析が特に不足しており、これらの結果は、今後のFIT（固定価格買取制度）や、カーボンプライシングの強化などの気候変動政策を考える上で、重要な知見となりうる。
令和元年度は、以上のような成果を国際学術雑誌や国際学会等で発表した。加えて、本テーマに関する国際共同研究も現在複数進めており、今後成果が期待できる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和元年度は、新しい多次元エネルギー貧困指標の開発とその応用が進展し、国際学会や国際学術雑誌等において成果を発表した。国際共同研究の方も進展しており、概ね予定通りであると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和元年度までに得られた成果をもとにして、より優れた指標の開発、また実証分析を進めていく予定である。加えて、ヨーロッパの研究者との国際共同研究も一層進める。
以上より得られた成果を、国内外の学会、学術雑誌等で適宜発表する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）主に物品費、学会参加費が当初見込みより少なくて済んだため。
（使用計画）令和2年度の研究費については、経済学、環境学関連の研究資料、研究打合わせや学会発表のための旅費、資料整理のための謝金、外国語論文の校閲などに使用する予定である。繰越金については、主に物品費に充てる。
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