環境の統合的ガバナンスの正当性をめぐる環境倫理学的分析

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K00682
• 研究機関: 新潟大学
• 研究代表者: 豊田 光世 新潟大学, 佐渡自然共生科学センター, 准教授 (00569650)
• 研究分担者: 新井 信幸 東北工業大学, 工学部, 准教授 (20552409) ; 高田 知紀 神戸市立工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (60707892)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 資源マネジメント / ガバナンス / 所有 / 利用 / 管理 / 参加と協働

研究実績の概要

本研究では、自然資源の所有・管理・利用という観点から、統合的環境ガバナンスの課題について事例をもとに考察を行い、公正で平等な参加と協働のあり方を明らかにすることを目的としている。2019年度は、①新潟県佐渡市の汽水湖保全、②新潟県佐渡市の棚田保全、③宮城県仙台市の震災後土地利活用、④宮城県仙台市の復興支援住宅の活用、⑤兵庫県神戸市の都市河川再生の事例について前年度に引き続き調査と考察を進めた。また、沖縄県国頭村の森林ガバナンスの事例を視察し、GISを活用した所有・管理・利用のマネジメントについて調査した。
今年度の調査により、環境の統合的ガバナンスを考察するいくつかの軸を整理した。管理や所有という行為の能動性と受容性の比較、ガバナンスの動機となる価値（環境的価値・社会的価値・経済的価値）の重層性とそこから生じる部分的・全体的合理性の比較、ガバナンスの主体のシステム的解釈、フリーライダーなどの倫理的問題、ガバナンス対象の重層性（統治の対象は環境だけでなく、人間の行為や人間関係も含む）などである。こうした観点をもとに、環境ガバナンスという行為の理論的考察を進めた。
GISなどの地図ツールは、所有・管理・利用の状況を一元的に可視化し、ガバナンスの課題を議論するうえで有効であることを認識した。棚田の保全でも同様のツールを用いて、所有と利用の状況を整理したところ、私的所有権の枠を超えたガバナンスの議論が自然と促されていくことが確認できた。複雑かつ時間と共に変化するガバナンスの状況を逐次可視化することは容易ではないが、ある時点での状態を切り取るうえでは効果的である。こうしたツールについても、上述したようなガバナンスの観点から分析を行い、理論的考察を深めていく必要がある。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

代表者の状況により、9月以降の研究会実施が困難であったため、理論的考察を十分に進めることができなかった。またハワイ大学マノア校の自然資源マネジメントの研究者との研究会を予定していたが、新型コロナウイルス蔓延の影響で、海外渡航を断念せざるを得なかった。補助事業期間延長申請を行い、2020年度に成果の理論化を進める。

今後の研究の推進方策

今後は、事例の理論的考察に注力する。各事例について論文執筆を進めるとともに、研究成果を冊子としてまとめる。
計画では、米国ハワイ大学マノア校で研究会を開催し、自然資源マネジメントについて、局所風土的な考察とともに、国境を超えて生じている課題を整理することを予定していた。しかしながら、パンデミックの状況下では海外渡航を予定することは困難であるため、国外の事例については文献調査のみとし、国内事例の考察の比較材料とする。

次年度使用額が生じた理由

パンデミックの勃発により海外での研究会を取りやめたため、残額が発生している。次年度は、研究成果の発表に係る経費（論文投稿費および冊子製作費）として、残額を使用する予定である。