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本研究では、日常的なまちづくりに防災対策を統合した防災まちづくりにおいて、活動資金を地域資源の活用から確保することで住民が行政に依存せず、主導的に防災まちづくりを進めることができる「地域資源活用を通した住民自立型防災まちづくりの手法開発」を目的とした。本研究では、伝統的な地縁組織やコミュニティ活動が現在も維持されている地方都市型の地区と、伝統的な地域コミュニティ活動がほとんど失われており、ほぼ地域コミュニティ活動がない現代都市型の地区において調査を進めることで、既存コミュニティ活動を維持する場合と新しいコミュニティ活動を創造する場合とを比較しながら研究を行った。
具体的には、地域資源を活用して住民が自立して防災まちづくりを行っている、財産区の森林や土地の運用により防災まちづくりを進める和歌山県田辺市新庄愛郷会と、自然環境や農園を活用したESDプログラムを運用して、住民自立型防災まちづくりを進める西宮市とNPO法人こども環境活動支援協会の事例から、地域資源を活用した住民自立型防災まちづくりの方法を分析し、住民自立型防災まちづくりのための地域資源を活用した資金調達システムを検討した。さらに調査、検討結果を踏まえ、住民自立型防災まちづくりガイドラインを作成した。
作成したガイドラインを用いて、ベトナムのステークホルダーとのワークショップ開催し、ベトナム型住民自立型防災まちづくりガイドラインのドラフトを作成した。作成したガイドラインを用いて、ベトナムのフエ市とダナン市でパイロット事業を実施した。パイロット事業の成果をふまえ、ベトナムにおける住民自立型防災まちづくりガイドラインの修正を行った。パイロット事業の成果を踏まえ、国際ワークショップを開催し、他地域へのガイドラインの適用方法を検討した。
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