研究課題/領域番号 |
17K00692
|
研究機関 | 九州大学 |
研究代表者 |
板岡 健之 九州大学, カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所, 教授 (90553959)
|
研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
キーワード | 気候変動対策 / 費用便益分析 / 利他的便益 / 表明選好法 / フォーカスグループ |
研究実績の概要 |
従来の気候変動施策に対する費用便益分析において、明示的に考慮されていない利他的便益を組み入れた費用便益分析モデルを社会的選好に基づいて開発するため、気候変動影響削減について利他的便益を考慮した効用関数を導出するデータを得るための表明選好法調査(コンジョイント分析)案を作成した。 表明選好法調査の中心となるコンジョイント質問の属性としては、気候変動の影響被害そのものを取り上げた。ここでは環境外部被害評価手法やライフサイクルインパクトアセスメントにおける典型的な最終被害評価対象を採用した。これらの被害対象は気候変動を含む様々な環境影響分野において、様々な影響経路を経て共通する最終被害評価対象(保全対象、LCIAのsafe guard subject)である。被害対象は市場財と非市場財に分けられ、市場財は経済的影響とも呼ばれる物的な資産影響であり、非市場財の主なものは、健康影響と生態系影響である。健康影響に関しては被害金額が大きい死亡リスク影響を選び、コンジョイント質問の属性とした。 調査票の設計を進める一方、一般市民が参加するフォーカスグループを開催し、市民が気候変動をどのように捉え、どのような対策を欲しているかを、コンジョイント質問を試しながら探索し、気候変動対策における利己的便益および利他的便益についてのロジックおよび定性的理解をを行った。これにより、温暖化対策における利他的便益(支払い意志額)は、被害削減の大きさの関数というよりよりも、所得の関数となって寄付金のような形で示される可能性があることが示された。ただ、温暖化影響のリスク表現に対する反応性も観察されたことから、分かりやすいリスク削減に対する便益も関数として示される可能性も示された。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
計画に沿って研究を進め、特に計画を阻害する要因が無かったため。
|
今後の研究の推進方策 |
平成29 年度に設計した調査票の表明選好法調査票をさらに精査し、日本と海外(米国、インドネシア)で実施する。混合ロジット(ランダム・パラメーターロジット)モデルにより分析を行い、温暖化対策に関する効用関数を構成する属性係数を利他的効用と利己的効用に分けて推定、割引率設定の基礎となる個人の純粋時間選好推定もする。 社会厚生関数の議論を基にした費用便益の社会における合算および世代間の合算方法の検討を行い、費用推計に利用する気候変動統合モデルの検討結果、効用関数の推定係数、純粋時間選好のデータ等を合わせて、利他的便益を明示的に含む費用便益分析モデルの構築し、気候変動施策の評価を行う。
|