| 研究課題/領域番号 |
17K00694
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
除本 理史 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
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| 研究分担者 |
関 耕平 島根大学, 法文学部, 准教授 (10403445)
窪田 亜矢 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任教授 (30323520)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 復興行財政 / 復興基金 / 避難指示解除 / 特定復興再生拠点区域 / 地域再生 |
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| 研究実績の概要 |
申請時の計画に従って、①東日本大震災以外の災害での復興基金制度の柔軟な活用事例、制度設計の研究、②福島原発被災地での現行の復興基金の運用実態の解明、③現行の復興政策ではこぼれ落ちる住民のニーズに関するきめ細かな把握、について、それぞれ担当の責任者を中心に研究を進めてきた。
①については、研究代表者が客員研究員を務める関西学院大学災害復興制度研究所と連携して研究を進めた。2017年12月には阪神淡路大震災の際に実務経験をもつ研究者などを招き、合同研究会を開催した。
②については、日本環境会議（JEC）震災検討委員会行財政部会と連携して研究を進めた。2017年8月には、被災３県の現地調査、また同年11月にも福島調査を実施した（自治体の財政部局ヒアリング、現地視察など）。また、行財政資料の収集・分析を進めつつ、継続的に研究会を開催している。
③については、南相馬市小高区を中心として、帰還住民の実情の把握を継続している。
研究代表者を中心となり、対面での研究会だけでなく、インターネット会議システムなども用いて、適宜研究組織内の情報共有とディスカッションを進めるよう、努めてきた。
以上を通じて、ハード事業中心の復興行財政の実態がより具体的に把握できるようになりつつある。また復興基金も含め、復興財政の柔軟な運用がやはり重要な課題であることもあらためて確認された。さらに、2017年度には帰還困難区域において、将来的に避難指示を解除し、居住を可能とする「特定復興再生拠点区域」の設定が進んだ。こうした区域を含め、今後の研究において目配りしていくことが重要であると認識している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
申請時の計画に従って、「５．研究実績の概要」に記載のとおり、３つの研究課題に取り組み、一定の成果もまとめつつある。一部の調査研究が第２年度に繰り越されているが、おおむね順調に進んでいるといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
第２年度は、「５．研究実績の概要」に記載した①～③の課題それぞれについて前年度の作業を継続するとともに、研究成果の中間取りまとめに向けた検討を深める。前年度に得られた知見をもとに、①では、本研究課題に即した教訓を抽出する。また、復興基金の柔軟な活用事例として評価の高い中越地震など、他事例の現地調査も検討する。
②では、なるべく早い段階で作業仮説を構築しその検証作業に取り掛かる。
③では、避難指示解除後の福島被災地をより広く視野に収めながら、帰還住民のニーズの把握を進める。
全体研究会では、成果の中間取りまとめと発表（学会報告、論文等）を行い、それを受けて最終取りまとめに向けた討議にも着手する。2018年6月の日本環境学会大会（三重大学）、同年7月の「原発と人権」研究・交流集会（福島大学）の第２分科会などで、中間的な成果報告を予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
第１年度に予定されていた一部の福島現地調査や研究会が、第２年度に繰り越されたため、若干の次年度使用額が生じている。しかし、２０１８年４月～６月にかけて、それらの繰り越された調査研究を実施予定であり、研究全体としてはおおむね順調に推移している。
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