| 研究課題/領域番号 |
17K00702
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
松本 安生 神奈川大学, 人間科学部, 教授 (00272683)
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| 研究分担者 |
刑部 真弘 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (00204173)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | コミュニティ表示 / 介入実験 / 省エネ行動 / 質問紙調査 |
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| 研究実績の概要 |
平成３０年度の研究実施計画に沿って、横浜市旭区内の高層集合住宅団地１棟において住棟全体での電力消費量を表示する「コミュニティ表示」を用いた介入実験を、神奈川県住宅供給公社の協力のもとで複数回行った。
具体的には各世帯に配布するリーフレットを通じて、住棟全体での週間電力消費量及び前週との比較、各曜日における電力消費量の推移、時間帯別の平均電力消費量などの情報をフィードバックするとともに、これをもとにした省エネアドバイスを記載することで省エネ行動を依頼した。また、平成29年度の質問紙調査と同様な項目により介入実験の前後に質問紙調査を行い、対象世帯における省エネ行動とその意思決定要因の変化などについて把握を行った。さらに、介入実験の前後の期間も含めて１０分ごとおよび１時間ごとの電力消費量並びに気象条件に関するデータの収集を行い、介入実験による影響について検証を行った。なお、調査結果の信頼性を高めるため介入を行う被験者（実験群）と介入を行わない被験者（統制群）を設定したうえで実験は行い、質問紙調査とデータ収集についてはこれら二つの群のいずれに対しても行った。
一方、介入実験に先立ち実装した「コミュニティ表示」により安定的なデータ収集を行うため、電力消費量の測定機器及び通信機器の調整を行い、住居配置別の６つの系統で電力消費量の測定と表示を行うシステムを整備した。また、平成29年度に行った質問紙調査のデータをもとに、省エネ行動への取り組みや省エネ行動を規定する意思決定要因に関する分析結果について、環境科学会2018年会において学会発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実施計画で示した通リ、住棟全体での電力消費量を表示する「コミュニティ表示」を用いて対象世帯に省エネ行動を依頼する介入実験を複数回行うことができた。ただし、居住者の年齢構成やインターネットの通信状況などを考慮し、当初はPCやタブレットを通じた情報提供を予定していたが、各世帯へリーフレットを配布することで情報提供を行うことに変更した。なお、介入実験の前後に住棟全体75世帯を対象に行なった質問紙調査の回収率は40％を上回っており、概ね良好な結果となっている。
また、住棟全体の電力消費量を一括して測定する系統がないため、住居配置別の6系統で電力消費量の測定と表示を行うこととしたが、これら6台の機器による同時的で安定的なデータ収集が難しく、機器の交換や調整を繰り返した。この結果、介入実験は安定的なデータの収集が可能となった冬期1ヶ月を中心に集中的に行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
実装したコミュニティ表示を用いた電力消費量の測定により安定的なデータの収集が可能となったため、夏季及び冬季においてそれぞれ省エネ行動を促す介入実験を行う。この介入実験では住棟入り口などにモニターなどを設置し、直感的に理解できるインフォグラフィックスを用いて住棟全体及び住居配置別の電力消費量を居住者に情報提供する。
また、電力需要が高まる時間帯において電力消費量を抑制するピークシフトを想定して、居住者にクールシェア（ウォームシェア）への協力を依頼し、コミュニティ表示を用いてリアルタイムでのその効果をフィードバックする。具体的にはクールシェア（ウォームシェア）として、隣接するコミュニティスペースを利用し、環境教育に関する講演会やビデオ上映会、健康をテーマとする講座などを開催し、そこへの参加を呼びかける。また、地域で行われるイベントへの積極的な参加を呼びかけ、対象地域において継続的なクールシェア（ウォームシェア）が実践されるための工夫も行う。なお、これらの介入実験に際しては対象世帯に対して事前に文書及び現地での説明を行う。
これらの介入実験による効果を検証するため、電力消費量の測定データの分析に加え、対象世帯に対する質問紙調査を行い、省エネ行動の変容及び省エネ行動を規定する心理的要因への影響や属性的要因が行動変容に与える影響等について分析を行う。これらの結果については、報告書としてとりまとめ調査対象世帯に対してフィードバックするとともに、研究論文として環境科学会等への投稿を予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成30年度末（平成31年3月）に介入実験後の質問紙調査を行ったため、研究協力者謝金の支払及び平成30年度の調査結果をフィードバックするための年度報告書作成のための印刷費については平成31年度経費として使用する予定である。
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