| 研究実績の概要 |
在来電源発電機の起動停止-経済運用(Unit Commitment with Economic Load Dispatching：UC-ELD)の簡易モデルを用いて，西日本と東日本について，2030年～2040年にかけて，再生可能エネルギー電力（再エネ電力）比率45％の達成を検討した．UC-ELDは，在来電源発電機の出力上昇下降速度，最低出力下限，LFC調整力等の条件を考慮して，22種類の発電機グループについて，1時間単位の燃料費最小化を計算する簡易モデルである．試算条件は，①挑戦的な再エネ目標として，全国で，風力を69GW，太陽光発電PVを100GW導入する．②再エネ電力を連系線に優先送電する，③デマンドレスポンス（需要管理）として，電気自動車(EV)の充電とヒートポンプの昼間加温を行う．④累積乗用車台数の20％をEVと想定した．⑤原子力発電を稼働ゼロとし，⑥連系線の運用容量を拡張する．⑦炭素税を実施する．
九州，四国，中国管区では，軽負荷期（5月など）に大規模な過剰が発生し，出力抑制が必要になる．九州-中国間，中国-関西間の連系線を拡張すれば，出力抑制率を大幅に削減できる．西日本は，夏季に風力出力が少ないため，関西管区では，夕方から夜の供給力がひっ迫する．需要を現状から15％削減する省エネを行えば，供給力不足を回避できる．西日本では，8月重負荷期には，再エネ電力比率が40％に届かない．
東日本では，北海道-東北間の連系線を1.8GW, 東北-東京間を10GW,東京-中部間を3GWに拡張するケースを試算した．東日本エリアにおいて，10月軽負荷期には，再エネ電力比率（需要比）は，55％，1月重負荷期には，57％となった．連系線を増強すれば，北海道，東北の再エネ出力抑制率を5％以下に抑制できる．連系線拡張は，出力抑制を削減し，北海道，東北の再エネ発電の事業性を顕著に改善する．
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