| 研究課題/領域番号 |
17K00703
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
竹濱 朝美 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (60202157)
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| 研究分担者 |
歌川 学 国立研究開発法人産業技術総合研究所, エネルギー・環境領域, 主任研究員 (40356572)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 変動性再生可能エネルギー / 風力発電 / 太陽光発電 / 電力需給 / ユニットコミットメント / 地域間連系線 / 広域送電 / 炭素税 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，風力・太陽光（PV）を大量導入し，最優先で広域送電する場合の2030年の電力需給と再生可能電力（RE）比率45%の達成可能性を検証した．西日本にPVを64GW, 風力26GW，東日本にPVを44GW，風力を44GW導入する場合を試算した．東日本では，北海道-東北の連系線を1800MWに,東北-東京の連系線を10GWに拡張して推計した．地域間連系線を拡張し，かつ炭素税も実施する場合の効果を検証した．東日本の場合，10月（軽負荷期）と1月（重負荷期）の需給では，10月に再エネ比率55％，1月に57％（需要比）を達成した．北海道，東北の出力抑制を削減するため，連系線拡張が不可欠である．
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| 自由記述の分野 |
エネルギー政策論
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2050年の二酸化炭素ゼロ排出に向けて，かつ，安全な電力システム構築に向けて，再生可能エネルギー電力で2030年に45％を達成する方法を検証した．東日本に風力発電を40GW程度導入すれば，需要比で，再生エネ電力比率で50％以上を達成できる見込みがある．このためには，地域間連系線の運用容量を拡大することが不可欠である．かつ，高い価格での炭素税により，石炭発電の供給を抑制することが必要である．
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