研究課題/領域番号 |
17K00752
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
吉田 哲 京都大学, 工学研究科, 准教授 (10293888)
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研究分担者 |
岩田 伸一郎 日本大学, 生産工学部, 教授 (30314230)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 高齢者 / 訪問型日常生活支援 / 訪問型日常生活支援団体 / 学区社会福祉協議会 / 通所型事業所 / 地域交流事業 / 高齢者居場所づくり / 子ども食堂 |
研究実績の概要 |
より広域の地域を対象として高齢者宅へ訪問型で日常生活支援にあたる任意団体(元気な高齢者がこれに携わる場合が多い)が、地元小学校区(学区)の自治会や社会福祉協議会(社協)等の地域団体で自足できない支援の不足を補うと考える。学区社協会長によるこうした団体に対する受入意向を問う調査から、8種類の支援毎に得た受入可能な団体の種類、団体本部立地、団体の活動区域の回答の組合せを多重コレスポンデンス分析した。この判別測定値をクラスタ分析し、8種類の支援は、1群-買物代行/庭掃除/話相手/家掃除、2群-車での買物等同行/簡単な身体介護、3群-手続代行、4群-徒歩での買物同行に分かれた。このオブジェクトスコアによるクラスタ分析から62学区がA~Fの6群に分かれ、このうちA群では、1群は全団体もしくは地域貢献企業・大学を除く団体を受入れ、本部、活動区域とも同区や隣区まで広がる許容類型(3変数の組合せ)1-4と、2群以降では本部立地、活動区域が同区や市まで広がる同類型5-7となる等、各群の特徴を得た。 京都市内の高齢者の通所サービス事業所を対象とした調査も別途行い、事業所が主催する8種類の地域交流行事のスタッフの居住地が地元小学校区内外か、65歳以上か未満か等の組合せを分析し、学区外の65歳以上が参加する行事が文化系教室、高齢者サロン、事業所主催の祭りであることを明らかにした。 また18年調査の住民任意団体の高齢者居場所づくりと子ども食堂の活動による市区施設の利用状況の特徴によって分けた5群を目的変数とした判別分析を行った結果、全ての活動参加者の居住圏域が「1小学校区を複数に分けた区域内居住者のみ」と狭く、老人福祉施設数を4以上6か所未満とする市区が多い等、この活動の施設利用を狭い圏域で多く整備することに成功していると考えられる市区があることを明らかにした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
19年度末、調査票回収時に回答漏れのあったものについて、20年度は直接の面会をしてヒアリングを予定していた。第1回目の緊急事態宣言の終了後、さらに夏の感染者の増加が一旦落ち着き、学区社会福祉協議会(学区社協)の活動が一度平時に近い状況に戻り始めた9月に予定調整、10月に対面での面会ヒアリングをはじめ、11月中にこのヒアリングを終えて分析を開始した。分析を進める中で、新たに必要となった学区社協の拠点利用(事務所機能拠点、行事活動機能拠点、相談・情報発信拠点)のデータを12月中に取得できた。また、ヒアリングの中で、高齢者向けの訪問型の日常生活支援の一部を実施する学区社協のあることもわかり、この確認を始めようとした1月に第2回の緊急事態宣言が発出され、この情報収集の予定が立たなくなったため2月下旬締切の補助事業期間再延長を申請した。このため本研究課題の進捗状況はやや遅れている。
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今後の研究の推進方策 |
21年度は第3回の緊急事態宣言の終結、および感染者数の実質的減少と、対面での情報収集に支障のない時期、区社会福祉協議会の非繁忙時期を見極め、高齢者向けに訪問型の日常生活支援の一部を実施する学区社協の情報を得て分析を進めたいと考えている。今コロナ禍の中で、上記の時期の事前の見極めが非常に難しいと考えている。対面での情報収集が必要となると考えるため、こればかりは状況の改善を待つほかなく、本来避けたいことではあるが次善の策として電話等での情報収集も最後には考えるしかない。分析については本報告で示すように20年度中に拠点利用までを含めたデータで一旦の成果を出しているが、21年度は1年延長した補助期間を利用して、広域を対象にした高齢者向け訪問型日常生活支援にあたる学区外任意団体の必要性の有無、もしくは、受入可能と考える団体の種類、団体本部立地や活動区域の受入可能な範囲に対する回答の組合せによる6つの学区群を目的変数とする判別分析を行い、研究の取りまとめを考えている。
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次年度使用額が生じた理由 |
第1回目の緊急事態宣言の終了後、さらに夏の感染者の増加が一旦落ち着き、学区社会福祉協議会(学区社協)の活動が一度戻り始めた9月に調査日程の調整、11月中にこのヒアリングを終えて分析を開始した。ヒアリングの中で、高齢者向けに訪問型の日常生活支援の一部を実施する学区社協のあることもわかり、この確認を始めようとした1月に第2回の緊急事態宣言が発出され、この情報収集の予定が立たなくなった。以上、コロナ禍のため情報収集が十分にできなかったため次年度使用が生じた。今年度はこの、区社会福祉協議会での対面での情報収集のための交通費、日本建築学会での大会論文発表登録費、参加費や、分析、論文執筆に要するソフトの年間使用料金、消耗品の購入に今年度の経費使用を予定している。
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