| 研究実績の概要 |
1)(a)地元小学校区外のまちづくり活動をする1高齢者4年間の活動記録を分析し、行政指定管理施設や商店街で開催、行政関係団体主催の活動へ、1人で、平日午後2.6時間へと参加形態が変化することを明らかにした。(b)高齢者のまちづくり活動に対するアンケート調査から、他地域への複数の参加は、50-59/65-69歳で、2-3時間の学区外活動を始め、月1回、自身の予定に合わせ、20分未満の移動での活動が多いことを明らかにした。両分析から高齢者向け生活支援の活動への参加も多いことを明らかにした。
2)高齢者居場所づくり、子供食堂、小中生学習支援の(a)学区や市内立地数(b)サービス利用者(c)団体代表(d)補助者居住圏域への市区・公共施設管理部局の回答をクラスタ分析した。3活動とも最大の群で活動立地圏域外の(c)市内在住(d)市外在住も受入れることを明らかにした。日常生活支援総合事業の(a)支援レベル(b)担い手(c)費用方針(d)市区内ボランティアの状況への市区・高齢福祉関係部局の回答をクラスタ分析し、4群とも(b)地域外からのボランティアは想定しないが過半であることを明らかにした。
3)学区社会福祉協議会会長が受入れる、訪問型高齢者向け日常生活支援を行う学区外団体の要件を分析し、手続代行や徒歩同行では団体種類は減るが、買物代行等の入門支援で団体種類を広く、本部立地、活動区域を同区・隣区迄受入れるB群等、62学区が6群に分かれることを示し、この6群判別に相関の高い地域指標を抽出した。22年度所属異動後見つけた1学区のコーディングミスを修正、再分析し、介護予防支援割合、要支援1,2要介護1割合等の値が高い程、B群が多くなることを明らかにし、論文投稿、採用決定となった。
以上、地元居住地を越えた高齢者の活動のうち高齢者向け日常生活支援に徐々に焦点を絞り、担い手・受入側の要件を明らかにし、不足する支援を、地域外の高齢者が担う可能性を示した。
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