2021 年度実施状況報告書

公的医療保険を持続可能にする消費者教育の構築－医療面からの消費者市民社会の実現－

研究課題

研究課題/領域番号	17K00756
研究機関	広島大学
研究代表者	横田明子広島大学, 人間社会科学研究科(教), 名誉教授 (00210609)
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2023-03-31
キーワード	消費者教育 / 医療消費者 / 公的医療保険制度 / セルフメディケーション / 消費者市民社会 / プライマリ・ケア
研究実績の概要	わが国では、消費者基本法や消費者教育推進基本法が施行されており、消費者は自らの利益のために自立し、自らの選択と行動が社会に与える影響を考慮して公正で持続可能な社会の確立に貢献して消費者市民社会の形成に参画することが求められている。しかし近年、国民の医療消費者としての行動に問題があるとの指摘が専門家の間で指摘されるようになった。定期健診も受けず自己の日常の健康管理も怠り、疾病が重症化して初めて受診して医療費の高額化を招き国民医療費を膨張させたり、軽度な体調不調でも大病院を受診して重症患者の治療を阻害するなどの実態が見られる。こうしたことが公的医療保険制度の財政破綻が懸念される事態を招く一因となったり、高度に専門的な技術を有する医師を疲弊させていると言われる。消費者教育は悪徳商法から身を守ることばかりを対象とするのではなく、個々の消費者が適切な健康管理や検診・受診を実行することによって、全国民への医療サービスを保障している公的医療保険制度を存続させることが今や不可欠となっている。これまでの本研究では、公的医療保険制度、プライマリ・ケア、保健学、公衆衛生学、セルフメディケーションなどに関する国内外の資料やデータを収集・分析し、21世紀の国民健康づくり運動「健康日本21」の報告書の分析を行った。また、協力の得られた自治体の医療行政や保健活動、医療関連データ、一般住民の受診行動を分析し、医療費との関係を明らかにした。さらに、新型コロナウィルスのパンデミックによって新たに必要性が指摘されている保健活動およびセルフメディケーションに関する分析や、わが国では遅れているプライマリ・ケアの必要性と2020年から新制度の下で誕生した総合診療専門医、それに関して新たに必要とされる消費者教育の新たな内容についても検討した。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由今年度は、一人当たり医療費や保健活動に特色ある地方自治体に協力を求めて、地域や家族、保健活動、保健活動への地域住民の参加率などに関する実態の調査と分析を行う予定であったが、新型コロナウィルスの収束が見られず自治体の協力が得られなかったため、充分に実施できなかった。また、新型コロナウィルスの蔓延と多様なウィルス感染が通常化するとの医学的予測が生じているため、わが国でも重要視されてきたプライマリ・ケアと総合診療専門医の活躍に合わせたセルフメディケーションについての検討が必要と考えられるが、地方自治体における検討が充分できず、研究が最終段階に至らなかった。
今後の研究の推進方策	今後は、さらに新たな文献や資料の分析を行うとともに、2021年度に実施できなかった実態調査の収集と分析を行う。その上で、多様なウィルスの感染が一般化すると予想されるこれからの社会におけるプライマリ・ケアの必要性の確認や総合診療専門医の活躍が期待されるなかで、セルフメディケーションをどのようにしていくことが求められるかについて検討し、わが国の公的医療保険制度を持続可能にするための消費者教育について明らかにする。
次年度使用額が生じた理由	今年度は、コロナ禍の延長により予定していた調査やその分析ができなかったために支出が予定通りに進まず、次年度使用額が生じた。次年度もコロナ化が続くと予想されるとともにウィルス社会が一般化することが新たに予想されるようになった。そうした時代に合うセルフメディケーションの考え方も必要になってきたといえる。予定していた方法での調査の実施は困難であると考えられるが、それに代わる方法での調査を実施し、新たな時代に沿った研究も行って、研究全体の結論を導き出して研究費の全額を消化する予定である。