| 研究課題/領域番号 |
17K00773
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| 研究機関 | 京都女子大学 |
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研究代表者 |
瓜生 淑子 京都女子大学, 発達教育学部, 教授 (20259469)
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| 研究分担者 |
杉井 潤子 京都教育大学, 教育学部, 教授 (70280089)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 育児休業制度 / ジェンダー・アンバランス / ０歳児保育 / 短時間勤務制度 / 部分育休 |
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| 研究実績の概要 |
育休取得可能期間を長引かせない方向での育休改革の方策を探る研究として、
１）育休制度改革で比較的新しい制度である短時間勤務制度を検討した。短時間勤務制度では給付が全くないのは、短時間であれ勤務があるためという論理が背景にあることがわかり、育休給付が雇用保険制度に基づくという、そもそもの無理な位置づけにあることを指摘した。以上を、京都女子大学発達教育学部紀要、vol.16に「育児休業制度の実情と課題（２）―取得可能期間の延長だけが最善の策か―」としてにまとめた。
２）スウェーデンの①「部分育休」の実態と、②０歳児保育がプレスクールに位置づいていないことについての調査のため、現地訪問調査を行った。①については、Prof. Ann-Zofie Duvander （Department of Sociology, Stockholm Univ.）から聞き取りを行い、部分育休が貧困対策として位置づけられているとの説明を得た。②については、Martin, B.氏と氏のかつての同僚であるToftenius, C.氏に面談し、プレスクール整備の中で、保護者は家庭的保育よりも育休を取り自宅で育児をする選択を取ったため、0歳児保育制度が定着しなかった事情が把握できた。さらに、両氏を日本に招聘しシンポジウムを計画したが、Martin氏の健康上の理由から実現せず、研究期間を１年延長し、次年度の取り組みとすることになった。
３）０歳児保育の発達的効果を検証するため、厚生労働省の「21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児)」及び「21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児)」の個票データを借り受けて二次分析を行うため、そのビッグデータ借用申請を行っているが、厚生労働省の審査に時間を要しており、これも次年度の分析とすることにした。
以上、大学紀要にまとめた日本の短時間勤務制度の分析が主な発表業績となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
育休給付の財源問題を分析する中で労働経済や社会保障の観点からの論点を分析することで、育児休業制度が「子育て支援」としての財源に位置づけられていないという問題点を明確にし、論文として発表した。一方、０歳児の家庭養育と集団保育を比較検討することについては、厚生労働省の「21世紀出生児縦断調査」の二次分析によって次年度の主要な課題とすべく申請し、認可を待っている。また、０歳所保育がよしとはされていないスウェーデンの保育の現状や歴史についての比較教育学的な分析は、スウェーデンの関係者協力を得て仮説を得ることができた。スウェーデンの教育研究省関係者のお二人に来訪頂けず、次年度計画に修正したため、次年度使用の申請をおこなったものの、全体としてはおおむね順調に進行していると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
１）Martin氏と現教育研究省職員Toftenius氏の協力を得て、仮説を比較教育学的に検討し、世界的にも際立った制度と言える日本の0歳児保育を制度史上に位置づけ、整理する。当初の計画通り、お二人に来訪いただくか予定である。
２）Prof. Ann-Zofie Duvanderから紹介頂いたMorosow, K.氏にFinlandでの待機児童対策としての育休制度という視点について意見交流したい。また、「保育園の経済学」「育休の経済学」などを分析している経済学者、東京大学の山口慎一郎氏に来京頂き、研究交流を行い、多方面の研究の共同研究を追求した。
３）厚生労働省の個票データを借り受け、「21世紀出生児縦断調査」を借り受け、育休取得による保育所入所が及ぼす影響について研究し、発達心理学的な実証をする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
スウェーデンの教育研究省関係者のMartin氏とToftenius氏を招聘する予定であったが、Martin氏の健康上の理由から実現しなかった。このため、お二人の旅費を次年度使用するため、補助期間延長を申請した。次年度には、お二人を招聘する予定である。
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