特別な配慮を要する子どもに対する社会の情報化に対応した消費者教育教材の開発と検証

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K00779
• 研究機関: 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
• 研究代表者: 新谷 洋介 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 情報・支援部, 主任研究員 (70733450)
• 研究分担者: 長谷川 元洋 金城学院大学, 国際情報学部, 教授 (80350958) ; 上野 顕子 金城学院大学, 生活環境学部, 教授 (20350952)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 消費者教育 / 特別支援学校 / 調査

研究実績の概要

平成29年度は、特別支援学校における消費者教育の実施状況や課題、消費者教委億教材に必要な支援内容を明らかにするために、「特別支援学校における消費者教育の実施状況に関する調査－高等部家庭科での実施状況から－」調査を実施した。本調査は、全国の特別支援学校（高等部）家庭科開設校を対象とした。本調査の特徴は、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、病弱の障害種別の特徴が明確になるように、これらの障害種について、準ずる教育課程による家庭科を対象とした。知的障害については、家庭科を開設している特別支援学校を対象とした。調査内容は、①「家庭科」に関する基本情報、②「家庭科」における消費者教育、③消費者教育について、④消費者教育教材についてである。特に、「④消費者教育教材について」では、教材形態、授業における位置付け、マルチメディア要素について必要度を質問した。本調査結果は、平成30年度に計画している疑似体験教材の開発における資料となった。本調査結果は、平成30年度に日本消費者教育学会で発表する予定である。また、日本特殊教育学会、日本消費者教育学会にて、特別支援学校における教材の活用や、消費者教育についての情報収集を行った。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

「特別支援学校における消費者教育の実施状況に関する調査－高等部家庭科での実施状況から－」調査を実施し、平成30年度に計画している疑似体験教材の開発における資料を得られた。学習支援機能の視点を明らかにすることについては、調査項目に含めることでおおむね情報を得ることができた。研究協議会、授業による活用については、調査結果をもとに、特別支援学校における課題の情報収集や、疑似体験教材の設計を行う計画に変更したため、平成30年度に実施することとした。

今後の研究の推進方策

「特別支援学校における消費者教育の実施状況に関する調査－高等部家庭科での実施状況から－」調査結果をもとに、疑似体験教材の開発及び消費者教育教材を活用した授業設計を行う。研究協議会は、調査結果をもとに、さらに詳細な内容、家庭科担当教員のニーズを聞き取れるようにする。

次年度使用額が生じた理由

研究協議会の実施、海外の情報収集を平成30年度に行う。