研究課題/領域番号 |
17K00784
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研究機関 | 金沢大学 |
研究代表者 |
山岸 雅子 金沢大学, 人間科学系, 教授 (00239873)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 多世代共生 / 地域連携・協働 / シェア金沢 / 輪島KABULET / 生涯活躍のまち |
研究実績の概要 |
高齢期居住には近隣との交流や地域からの日常的支援が重要であるが、地域と連携・協働した多世代共生コミュニティの構築と維持には困難性も指摘される。本研究は、地域連携・協働による多世代共生コミュニティ構築の成功先進事例として知られる、社会福祉法人佛子園が開設運営する「シェア金沢」を主な調査対象とし、生涯活躍のまち構想、まちづくりと連携したサービス付き高齢者向け住宅のあり方に示唆を得ようとしている。 1.「シェア金沢」に関して以下を対象にヒアリング調査を実施した。①新・旧施設長 ②施設内事業者代表(佛子園による事業を含め全16事業所のうち主要9事業所) ③「シェア金沢」所在の田上二丁目町会長(田上校下連合町会長兼任) 。 これらより、佛子園と地域とが施設長と町会長を中心に関係を構築する過程や、現在の交流実態について把握できた。また事業者の「シェア金沢」への参入のきっかけを把握するとともに、地域連携や交流への積極的な動きは見られないことなどがわかった。 2. 佛子園による「生涯活躍のまち」認定プロジェクト「輪島KABULET(カブーレ)」に関して以下を対象にヒアリング調査を実施した。④代表者、責任者他 ⑤「輪島KABULET」所在の河井町区長(7区,11区) ⑥周辺世帯悉皆(河井町7区,11区)(空き家、留守等含め167世帯のうち100世帯) ⑦周辺65歳以上住民 (河井町7区,11区)(100世帯のうち66人)。 「輪島KABULET」は平成30年4月全面オープンとなった。地域連携・協働、多世代の交流等の開業前後の変化をみるため、当初計画にはなかったが、周辺住民の現状(開業前)・意識の把握のための悉皆ヒアリング調査を実施した。「輪島KABULET」周辺地域の平均家族人数は2.33人、単身世帯24%、65歳以上45%と、高齢化や家族の小規模化が進行している。現在結果分析中である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画どおり、「シェア金沢」施設内の事業所、施設長、町会長に対するヒアリング調査を実施できた。施設長は年度途中で異動となったため、新旧両方の施設長の意見を聞くことができた。旧施設長からは、開業前からの地域への働きかけや地域の多様なステークホルダーとの関係づくりの過程、事業所の誘致の状況など、新施設長からは地域や施設内事業所との現状を踏まえ、「シェア金沢」らしい特色のあるまちづくりの必要性を感じている等の話を聞くことができた。これまでは地域連携構築の段階であったが、今後は内容を見直し発展させていく段階であり、佛子園もそれを意識していると感じた。町会長からは高齢化の進む地域と若い世代が多い地域それぞれの地域課題や、佛子園との開設前からの意見交換、町会への働きかけの過程を聞くことができた。施設内の事業所からは、どの事業所も佛子園の理念に共感しているものの、実際には多世代交流や地域協働への積極的な活動はしていないことが把握できた。詳細なヒアリング調査でしか聞き取ることのできない内容を把握できたことは、大きな成果であった。 「輪島KABULET」については、研究期間(平成29~33年度)を通じて、毎年度関係者へのヒアリング調査のみを実施する予定であった。しかし、代表者及びプロジェクト責任者へのヒアリング調査の段階で佛子園の全面協力が得られたことから、急遽、施設周辺地域の区長、施設周辺住民全世帯に対するヒアリング調査を実施することにし、100世帯、66人の高齢者に聞き取り調査を実施できた。代表者だけでなく、住民に直接聞くことでより詳細で生の声を聞くことができた。これらにより住民の意識や地域の状況がわかり、今後研究を進めるうえで貴重な情報を得られたことから、おおむね順調に進展していると判断する。
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今後の研究の推進方策 |
平成29年度は、当初予定した「シェア金沢」に加えて「輪島KABULET」についても調査を実施することができた。今後は「シェア金沢」とともに「輪島KABULET」についても、詳細な調査研究を進めていくことに計画変更する。 平成30年度は「シェア金沢」については、入居者に対するアンケートあるいはヒアリング調査を実施し、「シェア金沢」内外の多世代との交流、地域住民との交流の実態や意識、評価等を把握することで、高齢期居住、サービス付き高齢者住宅における多世代共生の意義、協働のあり方等について明らかにする予定である。 「輪島KABULET」については、平成30年4月に施設(温泉、レストラン、ウェルネス)が開設したことから、利用実態及び、開設前の周辺住民の意識から変化があったかや利用の状況などについてヒアリング調査で把握する予定である。 「輪島KABULET」を本研究の2本目の柱とすることで、両者の地域性やプロジェクト等の共通点・相違点の分析が可能となり、多くの示唆を得ることができると考える。例えば、「シェア金沢」は多世代・多主体を意識して新しく創った まちで、生涯活躍のまち構想のエリア型に当たる形態である。一方「輪島KABULET」は既成の住宅地の中に空き家を利用し施設を点在させるタウン型であることから、それぞれでは地域とのかかわり方、馴染ませ方の内容・方法等、過程が異なっていると予想される。「輪島KABULET」周辺住民への調査を継続して実施することにしたため、これらの形態による違いも見出せると考える。
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次年度使用額が生じた理由 |
次年度への繰り越しは、前年度予定していた先進事例調査と前年度調査結果の報告書印刷にかかる費用である。先進事例調査は、急遽輪島において調査を実施したことから延期せざるを得なくなり、さらに平成30年2月~4月に予定した先進事例調査も、相手先との日程調整の不調および天候不良によって再度延期となった。報告書印刷は平成30年5月に執行する予定である。 平成30年度は、予定していた金沢における調査に加え、新たに輪島でのヒアリング調査を追加したことから、当初計上していなかった調査補助、資料整理、旅費等が生じることになる。これは、平成30年度実施予定と未実施分の先進地事例調査の調整をはかることで、予算内で予定する調査研究を遂行できる。
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