| 研究課題/領域番号 |
17K00784
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
山岸 雅子 金沢大学, 人間科学系, 教授 (00239873)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 多世代共生 / 地域連携 / 輪島KABULET / シェア金沢 / 生涯活躍のまち |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、地域連携・協働による多世代共生コミュニティ構築の成功先進事例として知られる、社会福祉法人佛子園が開設運営する「シェア金沢」及び、平成30年4月に開設された佛子園による「生涯活躍のまち」認定プロジェクト「輪島KABULET」を調査対象とし、生涯活躍のまち構想、まちづくりと連携したサービス付き高齢者向け住宅のあり方に示唆を得ようとしている。
1. 「輪島KABULET」に関して以下のヒアリング調査を実施した。①平成29年度に実施した「輪島KABULET」所在の河井町区長(7区,11区) のうち11区長が交代したため、新しい区長に対し、河井町の住民の交流状況や輪島KABILETと町内会との協力・交流状況についてヒアリングを行った。②周辺世帯に対し、世帯状況、輪島KABULET施設の利用状況・意識、地域交流の状況などについて悉皆ヒアリング調査を実施した。 全197世帯のうち106世帯から回答を得た。平成29年度の同様の調査結果と合わせ、開設前後の状況や意識の変化について分析中である。
2.「シェア金沢」について、サービス付き高齢者向け住宅居住者に対し、アンケート調査に向けたヒアリング調査を実施し、22名のうち15名から回答を得た。サ高住に居住する高齢者の健康状態、他の居住者との交流に関する意識、高齢期の居住の場としての居心地などについて話を聞いた。「シェア金沢」は多世代共生、連携のまちづくりを推進し、敷地内に多様な主体が居住・就労・来訪していることから、施設内の交流を期待して入居した者も多く、交流意欲のある者が多いものの、つかず離れず、あるいは放っておいてもらう状況や距離感を求める者も少なからずいた。このことは、特にサ高住における健康状態が良好でない場合や終末期の居場所の場を考える場合に、施設内の地域交流や空間のあり方について、検討すべき課題の一端を知ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「輪島KABULET」では開設後、いくつかのイベントを開催し、地域との交流を図っている。イベントは計画的というより試行錯誤し地域に合った形を模索している段階であると思われる。周辺住民には、昨年度計画した通り、これらのイベントの参加状況や施設の利用状況の他、「輪島KABULET」に対する評価などについて詳細なヒアリング調査により意見を聞いた。「輪島KABULET」が、地域住民に対して期待する地域交流の参加のあり方や、温泉が無料となる地域の無料であることに対する意識など、ヒアリング調査によらなければ得られない内容の意見が得られたことは、十分に成果があったといえる。今後も一人一人に対しヒアリング調査を行うことで、より地域の状況や住民の意識の把握が可能となることがわかった。しかし、平成29年度のヒアリング調査結果と変化がうかがえるところもあるものの、開設後半年程度であり明確な変化や違いは現在のところ見いだせていない。次年度も継続して調査・分析を行う。
当初、「シェア金沢」についてはサ高住住民に対して、「シェア金沢」内外の多世代との交流、地域住民との交流の実態や意識、評価等についてアンケート調査をし、多世代共生の意義や協働のあり方について明らかにする予定であった。アンケート調査票作成のための事前調査としてヒアリング調査を実施したが、高齢者の状況や意見が多様であることから、平成30年度はヒアリング調査を続けることに変更した。予定したアンケート調査は実施できなかったが、時間をかけて居住者の生の声を得られたことは、より正確な状況の把握につながったと思われる。以上のことから、おおむね順調と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も、「シェア金沢」とともに「輪島KABULET」についても、詳細な調査研究を進め、本研究の2本目の柱とする。
平成31年度は「シェア金沢」については、他の居住者との交流に消極的な居住者の状況や意識の把握の方法を検討し、アンケート調査を実施入居者に対するアンケートを実施し、「シェア金沢」内外の多世代との交流、地域住民との交流の実態や意識、評価等を把握することで、高齢期居住、サービス付き高齢者住宅における多世代共生の意義、協働のあり方等について明らかにする予定である。また、周辺地域住民についても、アンケート調査に向けた準備を行う。
「輪島KABULET」については、平成29年度、平成30年度同様、周辺地域世帯悉皆調査を実施し、施設の利用状況、意識の変化について分析する。 また、サ高住居住者についても、ヒアリング調査について検討する。
「シェア金沢」及び「輪島KABULET」の居住者と周辺地域世帯に対する調査を実施していくにあたり、予算面では問題なく遂行できる。しかし、悉皆ヒアリング調査やアンケート調査では、関係者、対象者への説明・了承、調査補助者の確保等の調査準備や、集計や調査資料整理などの資料整理補助者の確保が必要であるが、予定の時期にできず遅れがちとなることが多々ある。あるいは準備の段階でアンケート調査の実施が困難となることもありうる。その場合は、ヒアリング調査に振替えるなど、他の調査方法により実施することを検討し、大きな問題は生じないと予想している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査方法の変更があったため、予定した調査費用が余剰が出た。予備調査を経て、次年度に実施予定のアンケート調査で使用する。調査結果の集計、資料整理の補助者の確保が十分にできなかったため、分析の時期がずれ込み、データの報告書が作成できなかった。次年度に作成することから、使用する。
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