| 研究課題/領域番号 |
17K00789
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| 研究機関 | 奈良教育大学 |
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研究代表者 |
立松 麻衣子 奈良教育大学, 家庭科教育講座, 教授 (60389244)
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| 研究分担者 |
冨永 美穂子 広島大学, 教育学研究科, 准教授 (50304382)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 高齢者 / 地域居住 / 介護事業所 / 地域ケア拠点 / 健康介入 |
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| 研究実績の概要 |
介護事業所が高齢者の地域居住を支えるケア拠点機能を持つべきと考えている。平成30年度は、（１）元気高齢者、（２）在宅要介護高齢者、（３）施設高齢者、の地域居住を支える方策を探るために以下の取組を行った。
（１）元気高齢者に対して健康介入を行った。平成29年度に、研究代表者（地域居住学）、共同研究者（食品学）のほかに、栄養教育学、調理学、運動生理学の専門家が協力をして、高齢者35名に対して「健康カフェ」を年8回開催し、食・運動介入を行った。その対象者のうち、継続的な介入を希望する者に対して、日常の血糖値や心拍数、食事、活動範囲、活動量の調査・測定に加え、身体組成や体力、筋力、骨強度などの測定を継続することになった。（２）在宅要介護高齢者に対しては、特に、一人暮らしの要介護高齢者に健康介入を行った。栄養状態や嚥下力、食欲、摂取食品の現状を把握しつつ、ロイシン高配合食品の継続摂取による筋力の変化を計測した。筋力は、歩数・歩行スピード、ふくらはぎ周囲長の計測によって追跡した。（３）施設高齢者に対しては、これまでに高齢者が施設外に居場所をもつ「二拠点居住」の有効性を示したが、二拠点居住を継続したいと思っている高齢者を含めて、ADLを維持・向上したいと思っている要介護高齢者に健康介入を行った。施設スタッフの全面的な協力を仰ぎながら、ロイシン高配合食品を毎日摂取してもらい、活動変化をみた。
平成30年度は、高齢者の地域居住を支える方法の一つとして健康介入を中心に行った。ADLが様々な高齢者のQOLを支えるという難題に介護事業所が健康をキーワードにして向かえる可能性も見えてきたため、さらに調査・分析を重ねていく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまでの研究で、施設高齢者は、施設外で社会関係を持つことで生活構造が複層化し、そのことが施設の居住性を向上させることを明らかにしてきた。この構造は、地域包括ケア時代における施設ケアのあり方を示すと考えている。平成30年度は、二拠点居住が高齢者にもたらす生活意欲に着目し、その意欲の維持にもつながる健康介入研究を行うことができた。健康介入では、食品企業と施設の協力を得ながら、ロイシン高配合食品を毎日摂取してもらい、6か月間ほど筋力や活動の変化を追跡した。
また、平成30年度は、新たに、在宅の1人暮らしの要介護高齢者への健康介入研究を開始することができた。栄養状態や嚥下力、食欲、摂取食品の現状を把握するとともに、筋力維持を目指した介入を行っている。
元気高齢者に対しては、健康介入をコーホート研究として継続するようになったことは、昨年度までの研究による成果といえよう。
私たちが行う健康介入には、咀嚼・嚥下の筋力を維持し、食物を経口摂取してほしいという目的がある。そのことが上記の社会関係を維持することや一人暮らしの生活を継続することにつながる。平成30年度は、食べるもの、食べることで健康を支えたいという目的をもつ施設の要望に応え、水を変えた4種の炊飯玄米の食味調査分析を行い、要介護高齢者の食嗜好に合った玄米食を提案した。また在宅要介護高齢者への健康介入を行うなかで家族介護者との接点もできた。これらは、次年度以降、高齢者の健康を支える研究につなげていく予定である。
以上、平成30年度の多職種多専門連携による研究活動から発展的な課題が見えてきたことから、「おおむね順調に進展している」と自己評価する。
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| 今後の研究の推進方策 |
自宅および施設で暮らす要介護高齢者の地域居住を支えるということは、従来のケアに加えて、社会関係を維持することをケアの一環として行うことである。そこには、要介護高齢者と家族介護者の関係性も含まれる。施設高齢者が社会関係を維持できると、生活構造を複層化させて施設の居住性をあげることを今までに明らかにしてきた。今後、1人暮らしの要介護高齢者のデイサービス利用日とそうでない日の落ち着き度合い等の測定によって、独居の要介護高齢者が社会関係をもつ効果と、在宅サービスのなかでも施設でケアが提供されるサービスの意義を明らかにしていく予定である。
一方で、社会関係を維持しようという高齢者本人の意思には、健康状態が大きく関わる。高齢者自身の意欲を維持できるように健康介入も引き続き行う。平成30年度に行った健康介入で現れ始めている効果を追究する。
介護事業所が地域の高齢者の健康を支えることは、介護事業所が介護保険サービスの対象ではない者もサポートすることである。介護事業所が「施設の壁」を取り払い、介護事業所のもつ機能が、地域のなかの教育や子育て、労働、娯楽、健康、防災などの様々な機能と接合・融合することによって、地域の暮らしは豊かになる。平成31年度は高齢者の地域居住を支える循環は「ケアを軸とした地域づくり」につながるだろうことを視野に入れながら最終年の総括をしていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究メンバーの異動があり研究方法を再検討した結果、研究遂行に必要だと計画していた旅費の削減につながった。一方で、研究方法の再検討により、平成30年度には新たに1人暮らしの要介護高齢者への健康介入を始めることができ、継続の必要性を感じている。
平成30年度の残額は、平成31年度の助成金と合わせて、健康介入の継続と、対象者の拡大、介入領域の拡大に要する物品費（食品や機器の購入）に充てていきたい。
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