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新型コロナウィルス感染症の影響で2回の延長をしていたが令和4年度は最終年度となった。この3年間は社会活動の制限により研究遂行が滞り、特に情報入手と開発教材の試行を対面でできなかったことは大きな障害であった。そのため、オンラインを活用して研究活動を補い、ホームページの充実による発信を主な活動とした。結果としては、成果が今後に繋がる状況にでき、ウェブの活用への変更は、有意義であった。海洋の問題は依然として悪化しているが、令和4年度中には、気候変動に関する政府間パネル第6次評価報告書から統合報告書が令和5年3月20日に公表され、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）が令和4年に開催されて陸と海のそれぞれで自然保護区30％の目標（30by30）が決定されるなど、温暖化、生物多様性、海洋汚染、カーボンニュートラルなどの重大問題に関して急速に前進していた。また、第4期海洋基本計画が令和5年に閣議決定されたが、学校教育の具体的目標、社会教育施設やNPO法人等の子ども達への海洋教育の推進目標が多数謳われている。そして、一般の人々への海洋リテラシーは、台風、プレート型地震、津波等の海洋自然災害、水産資源、海洋汚染などの科学的理解が着目されている。また海洋リテラシーを先導する人材育成も急がれる。代表者は、海洋に関する記事やコメントの執筆、研究機関や研究プロジェクトへの助言、また海洋研究者や海洋ジャーナリストなどの海に係わる女性の活躍の支援など、海洋リテラシーの啓発活動を進めた。ウェブ発信を充実させ、民間団体での講演と2団体の機関紙への執筆、さらに臨海施設の連携に関する国際シンポジウムで生物学の国際連携および海洋問題の解決の重要さについて登壇した。海洋リテラシーに関するテキストは未完成であるが、その素材は完成させてウェブ公開することができた。
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