| 研究課題/領域番号 |
17K01064
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
高橋 敬子 立教大学, 社会学部, 教育研究コーディネーター (70770634)
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| 研究分担者 |
佐藤 真久 東京都市大学, 環境学部, 教授 (00360800) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 気候変動教育 / 能力開発 / 日本 / ドイツ / オーストリア / リーダー育成 / ESD |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、地域の気候変動政策について持続可能性の視点から判断して発言する力や、地域で気候変動の活動に主体的に取り組む等、地域のリーダーとして活躍する人材育成を目指した気候変動に関する能力開発プログラムの開発を目指して実施する。研究は以下の7段階で実施する。1)日本の気候変動教育（以下、CCE）指導者育成プログラムの現状を調査し、教育的特徴及び課題を整理する。2)日本のCCE実践者のCCE能力開発プログラムの実施に関するニーズを分析する。3)海外（ドイツ、オーストリア等）の先進的なCCEプログラムの教育的特徴を整理する。4)日本と海外のCCEプログラムの比較分析により、CCE能力開発プログラムに必要な要件を抽出する。5)CCE能力開発プログラムに必要な要件及びニーズを基にプログラムを開発する。6)市民を対象に、開発したプログラムを実施し、参加者及び関係者への質問紙調査等のプログラム評価を実施する。7)プログラムの評価結果をもとにプログラムの改善を行う。
当該年度は、文献調査及びヒアリング調査を基に開発した気候変動教育能力開発プログラムを高校生以上の一般市民を対象に２日間試行し、その効果を評価・検証して発表した。また、開発した学習プログラムやヒアリング調査の内容を各種研修会やイベント、シンポジウム等で発表し、参加者からのフィードバックも取り入れて、気候変動教育能力開発プログラムガイドブック（本編・付録編）を作成し、公表した。
海外のヒアリング調査では、初年度に行ったドイツ・オーストリアの調査をさらに深めるために、研修プログラムの実施機関を訪問し、その内容を調査し、現在取りまとめているところである。また、日本のヒアリング調査結果から、地域で気候変動に関する事業をマネジメントできる能力や人材像を知りたいというニーズがあることが分かったので、最終年度はそれも併せて調査する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当該年度は、７つの研究方法（研究実績を参照）の中から、昨年度実施した、日本の12地域での地球温暖化防止活動推進センターの研修プログラムの実態とニーズのヒアリング、及びドイツの研究協力者とのプログラム開発に関する打合せに基づき、UNESCOの持続可能性キーコンピテンシーを基に、地域レベルで気候変動に対応できるために必要な能力例を作成し、それに基づいたプログラムを開発・実施し、効果を測定した。
また、参加者からのフィードバックを基に、システム思考の開発に有効とされる「ミステリー」という学習手法を用いたプログラムの実施方法について、気候変動教育能力開発プログラムガイドブック（本編・付録編）を作成・ウェブ上で公開し、指導者が利用しやすい形で提供した。
海外調査では、オーストリア環境教育フォーラム、17＆4、オーストリアエネルギー機関、気候財団、エネルギー環境エージェンシー下部オーストリアを訪問し、能力開発プログラムの内容の他に、獲得した能力の評価方法や評価指標に関する情報を得られることができ、それらの内容を参考にしながら、2つ目の能力開発プログラムの開発を行っているところである。
前述の通り、当初の計画より研究が進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
オーストリアで実施したヒアリング調査により、地域レベルで気候変動に対応できる能力やその人材像について、プログラム実施者の意見を聞くことはできたが、実際に地域で活動している地域マネージャーの実態を調査し、より普遍的な能力等についてまとめる必要性を感じた。よって、最終年度は、気候エネルギーモデル地域マネジャーの研修に参加し、研修内容の体験の他、地域マネジャーへのヒアリング調査も実施する予定である。
また、5月19日に省エネルギーの専門家と共同で「地域でできる効果的な気候変動対策を考える－実践するためのワークショップ」を実施予定である。本ワークショップは、地域で気候変動に対する何等かの活動を行いたい人28名を対象とし、アメリカの気候変動対策本や、ドイツ・オーストリア等の調査事例等の紹介も交え、地域で実際に気候変動対策を実施するための道筋を考えてもらう実践的な内容を計画している。本プログラムを参加者に体験してもらい、参加者の事前・事後の能力の変化を評価すること、また参加者からの意見を基に、プログラムの改善を行う。
本ワークショップの結果を口頭及び誌面で発表する他、参加者からのフィードバックを基に、ガイドブックにまとめてウェブ上で公表する。
また、日本、オーストリアのヒアリング調査結果について、各国におけるプログラムの特徴の比較や求められる人材像等についてまとめて発表する予定である。
最終的には、気候変動教育能力開発プログラムとして、どのような内容のプログラムが必要とされるのか、また何ができて何ができていないのかをまとめ、今後の体系的プログラム開発に生かしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
ワークショップで実施するための文具等の追加購入が不要となったため、次年度使用額が発生した。
次年度に残った助成金及び今年度の助成金は、日本の気候変動関連研究者、教育実践者等との打合せ交通費、海外調査費、学会での発表費用として支出する予定である。
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| 備考 |
5月に実施した日独共同企画－ドイツの気候変動教育能力開発プログラム体験ワークショップの成果をまとめた、気候変動教育能力開発プログラムガイドブックを作成・公表した。
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