| 研究課題/領域番号 |
17K01117
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
松浦 義昭 金沢大学, GS教育系, 講師 (10377377)
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| 研究分担者 |
森 祥寛 金沢大学, 総合メディア基盤センター, 助教 (20397178)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 内閣府・内閣官房 / ＲＥＳＡＳ / ＥＢＰＭ / データ活用人材 / 地域人材育成 |
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| 研究実績の概要 |
内閣府・内閣官房と連携して実践的な地域人材教育プログラムを共同開発。その教育研修の実践と評価を研究代表者は行っており、本研究は、その一環としての取組である。
政府は、地方創生でのデータ活用を支援する柱として「地域経済分析システム」（ＲＥＳＡＳ：リーサス）を導入。内閣官房と経済産業省が主体となって地方におけるヒト・モノ・カネの流れを「見える化」（可視化）したＲＥＳＡＳを自治体の職員はもとより民間企業の社員、市民の誰もが利用できる環境を提供している。内閣府・内閣官房と連携してこのＲＥＳＡＳや政府、自治体、企業が提供する統計データを活用した実践的な地域人材教育プログラムの開発とその効果の検証を研究代表者は実施しており、本研究は、その一環としての取組である。
具体的には、内閣府・内閣官房と連携して地域経済の活性化や地域の課題解決のために、（１）地域で必要とされるデータ活用人材の資質と育成のための教育プログラムの内容を明確化し、（２）地域課題の解決や地域活性化に取り組むことができる実践的な教育研修プログラムの構築と教材の開発を行い、（３）地域において共通して利用可能なカリキュラムとして体系化し、自治体の職員研修、企業団体の人材教育研修、教育機関の教職員研修・授業として提供する。
データに基づいて地域の特徴・傾向・課題を的確に捉えるデータ活用力と、地域課題の解決或いは地域活性化のための実践力、の両方を有した人材を育成する新たな実践的教育プログラムを開発。ＲＥＳＡＳの機能開発に貢献。教育研修教材（研修資料、配付資料、ＲＥＳＡＳ＋（プラス）、ケース・スタディ教材、ワークシート）及び評価指標をまとめたルーブリックを活用して自治体での研修、自治体でのＥＢＰＭ（根拠に基づく政策立案）支援、企業団体等での人材教育研修、教育機関での教職員研修・授業を実施している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
内閣府・内閣官房と実践的な地域人材教育プログラムを共同開発。その教育研修の実践と評価を研究代表者は行っており、本研究は、その一環としての取組である。府省、自治体、企業、研究機関、報道機関と情報交換を重ねながら実施した当年の内容は下記の通りである。
内閣府専門委員として、福島県の複数自治体（郡山市・福島市・白河市・会津若松市・南会津町・南相馬市・いわき市等）で行政職員対象の地域統計データ活用研修を実施した。具体的には、データ利用状況やニーズを踏まえて行政職員対象の研修プログラムを企画、研修教材を開発。複数自治体で政策立案に活かすデータ研修の講師を担当した。研修効果の測定とアンケート調査を実施した。また、同県のデータを反映した観光とまちづくりの「ケース・スタディ」を開発、複数自治体でワークショップを開催しファシリテーターを担当した。福島県の行政職員研修及びワークショップの当年の実施は17回である。研修教材の一部は、内閣府のホームページに掲載されている。
東京海上日動火災保険にて社員研修プログラム「地方創生のための構想力研修」を企画、研修教材を開発、講師も担当。さらに、愛知県、岐阜県では同社主催の産官学連携の研修プログラムを中核企業社員対象に展開。効果測定とアンケートを実施した。
大学生向け科目、社会人教育事業及び高校生対象のデータ活用教育を実施。効果測定とアンケートを行った。上記と併せて自治体や企業団体、教育機関で地域人材教育プログラムの研修にてデータ活用やＥＢＰＭ（根拠に基づく政策立案）支援の講師を担当。さらに、ビザ・ワールドワイドのフォーラムで講演。日本FP協会で講演。
自治体職員向け、企業団体向け、教育機関向けとして提供予定のe-Learningの開発、書籍、論文の執筆も順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
（１）内閣府・内閣官房が主催するシンポジウム、研修会での報告を予定している。関係者と具体的な協議を重ねている。（２）複数の都道府県・市区町村での職員向け研修及びＥＢＰＭ（根拠に基づく政策立案）支援の実施を予定している。また、各地で講演も予定されている。自治体の担当者と具体的な協議を重ねている。（３）企業でのデータ活用研修の実施を予定している。また、複数の地域での講演も予定している。担当者と具体的な協議を重ねている。（４）教育機関にて各種教員研修や教員免許状更新講習、社会教育主事講習にて学校教員を対象としたデータ活用教育プログラムの提供が予定されている。また、学生、生徒を対象とした授業や講演が予定されている。
地域におけるデータ活用人材に求められる教育内容・評価基準の明確化を目指して、現場（自治体・企業団体・教育機関）におけるデータ活用の実態及び教育研修ニーズを把握するため、質問紙調査及びインタビュー調査を引き続き実施してプログラムの改良点を明らかにする。
教育研修教材（研修資料、ＲＥＳＡＳ＋（プラス）、ケーススタディ教材、ワークシート、ティーチング教材、eラーニング教材）および評価指標をまとめたルーブリックを活用した自治体及び企業団体、教育機関での研修・授業を予定している。
さらに、本研究で開発された教材等に関しては検証結果を踏まえ、自治体及び企業団体、教育機関等において利用可能な教材やカリキュラムとして体系化して内閣府・内閣官房、自治体のホームページやeラーニング、書籍にて提供する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度、フィールドワークを追加で実施するために一部予算を繰り越した。
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| 備考 |
内閣府・内閣官房のホームページに関連資料が掲載されている。https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/
http://ogb.go.jp/keisan/oshirase/1905141600_01
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