| 研究課題/領域番号 |
17K01117
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
松浦 義昭 金沢大学, GS教育系, 講師 (10377377)
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| 研究分担者 |
森 祥寛 金沢大学, 総合メディア基盤センター, 助教 (20397178)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 内閣府・内閣官房 / ＲＥＳＡＳ / ＥＢＰＭ / データ活用人材 / 地域人材育成 / eラーニング / ケース・スタディ |
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| 研究実績の概要 |
内閣府・内閣官房と連携して実践的な地域人材教育プログラムを共同開発。その教育研修の実践と評価を研究代表者は行っており、本研究は、その一環としての取組である。
政府は、地方創生でのデータ活用を支援する柱として「地域経済分析システム」（ＲＥＳＡＳ：リーサス）を導入。内閣官房と経済産業省が主体となって地方におけるヒト・モノ・カネの流れを「見える化」（可視化）したＲＥＳＡＳを自治体の職員はもとより民間企業の社員、市民の誰もが利用できる環境を提供している。２０１６年から内閣府・内閣官房と連携してこのＲＥＳＡＳや政府、自治体、企業等が提供する統計データを活用した実践的な地域人材教育プログラムの開発とその効果の検証を研究代表者は実施しており、本研究は、その一環としての取組である。
具体的には、内閣府・内閣官房と連携して地域経済の活性化や地域の課題解決のために、（１）地域で必要とされるデータ活用人材の資質と育成のための教育プログラムの内容を明確化し、（２）地域課題の解決や地域活性化に取り組むことができる実践的な教育研修プログラムの構築と教材の開発を行い、（３）地域において共通して利用可能なカリキュラムとして体系化し、自治体の職員研修、企業団体の人材教育研修、教育機関の教職員研修・授業として提供する。
データに基づいて地域の特徴・傾向・課題を的確に捉えるデータ活用力と、地域課題の解決或いは地域活性化のための実践力、の両方を有した人材を育成する新たな実践的教育プログラムを開発。ＲＥＳＡＳの機能開発に貢献。教育研修教材（研修資料、配付資料、ＲＥＳＡＳ＋（プラス）、ケース・スタディ教材、ワークシート）及び評価指標をまとめたルーブリックを活用して自治体での研修、自治体でのＥＢＰＭ（根拠に基づく政策立案）支援、企業団体等での人材教育研修、教育機関での教職員研修・授業を実施している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度の実施内容は、以下の通りである。全国市町村国際文化研修所にて「自治体職員のためのデータ分析研修」の研修プログラム教材を作成、講師を担当。自治体職員の受講者89名を対象に地域におけるデータ活用および研修効果の検証を実施した。
石川県庁では、県職員150名を対象とする「内閣府ＲＥＳＡＳ活用研修」にてデータ活用ニーズに即した研修教材を開発、講師を担当。岡山県庁では、県職員100名を対象に同研修を担当。県職員の受講者を対象に実践的な地域人材育成教育プログラムの効果検証に関する調査を実施した。内閣府沖縄総合事務局では、地域データを反映したケース・スタディを開発。ワークショップの参加者50名を対象に地域データ活用に関する調査を実施。大阪府庁では、府内の自治体職員40名を対象に「ＲＥＳＡＳ等利活用研修会」にて統計課との意見交換のもと研修教材を開発、講師を担当。地域におけるデータ活用及び研修効果の検証を行った。
東京海上日動火災保険の社員研修プログラム「地方創生を題材にした構想力強化研修」を連携して企画、研修教材を開発。年間3回、過去累計11回の社内研修で講師を担当。また、愛知県、静岡県、岐阜県、三重県の同社主催の産官学連携の研修プログラムで中核企業社員350名を対象に教材提供及び講演等を行った。
研究代表者は、年間約1,000名、過去4年間の累計約4,000名を対象にＲＥＳＡＳ等データ活用教育を実施。実施結果を踏まえて教育研修プログラムの提供を行った。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/pdf/h28-06-10-jugyou.pdf
内閣府地方創生カレッジにて公開の教材を開発。年度末までのスタジオ収録が可能な時期にe-Learning講座として公開用の動画を収録するとともに、本年度はビデオライブラリとして２編を公開した。
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| 今後の研究の推進方策 |
内閣府・内閣官房と連携してＲＥＳＡＳおよび政府、自治体、企業が提供する統計データを活用した実践的な地域人材教育プログラムを共同開発。その教育研 修の実践と評価を研究代表者は２０１６年より実施しており、本研究で開発された教材等に関してはその一環として実施結果を踏まえ、自治体および企業団体、 教育機関において利用可能な教材やカリキュラム（研修資料、ＲＥＳＡＳ＋（プラス）、ケース・スタディ、ワークシート、ティーチング教材、eラーニング） として体系化して内閣府・内閣官房、自治体や企業団体のホームページやＲＥＳＡＳオンライン講座、内閣府地方創生カレッジe-ラーニング講座によるWeb上での公開を行う。
上記の教育研修教材及び評価指標をまとめたルーブリックを活用した複数の自治体での職員研修および企業団体での研修を計画している。また、教育研究機関において教員および学生、生徒を対象としたデータ活用教育プログラムの提供を予定している。
２０１７年より４年目となる東京海上日動火災保険株式会社の社員研修プログラム「地方創生を題材にした構想力強化研修」を企画、研修教材を開発、講師を担当。さらに、同社主催の中核企業社員を対象に展開している産官学連携の研修プログラム「地方創生研鑽会」の研修・教材提供・講演等を予定している。
２０１６年より５年目となる研究代表者が実施する内閣府・内閣官房連携によるデータ活用教育の結果を踏まえて教材やカリキュラム等を体系化し、内閣府・内閣官房のホームページやＲＥＳＡＳオンライン講座、内閣府地方創生カレッジe-ラーニング講座によるWebでの公開を行うとともに効果を検証する。
本研究の成果を取りまとめて内閣府・内閣官房、自治体、企業団体、教育研究機関にて報告を予定している。これらの研究成果を国内外の学術誌及び書籍にて報告する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
年度後半に外部環境の要因により当初予定していた国内外での複数件の発表を控えたためである。
次年度は、本年度分と合わせて発表機会が増えるため、その分の使用額を見込んだ計画を立てている。
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| 備考 |
eラーニング講座の一部は収録済。スタジオ撮影が可能な状況になれば再開しeラーニング講座をwebで公開する予定。
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