| 研究課題/領域番号 |
17K01117
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
松浦 義昭 金沢大学, GS教育系, 講師 (10377377)
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| 研究分担者 |
森 祥寛 金沢大学, 総合メディア基盤センター, 助教 (20397178)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 内閣官房 / 内閣府 / ＲＥＳＡＳ / ＥＢＰＭ / eラーニング / データ活用人材 / 地域人材教育プログラム |
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| 研究実績の概要 |
内閣官房及び内閣府と連携して実践的な地域人材教育プログラムを共同開発。その教育研修の実践と評価を研究代表者は行っており、本研究は、その一環としての取組である。
政府は、地方創生でのデータ活用を支援する柱として「地域経済分析システム」（ＲＥＳＡＳ：リーサス）を導入。内閣官房及び経済産業省が主体となって地方におけるヒト・モノ・カネの流れを「見える化」（可視化）したＲＥＳＡＳを自治体の職員はもとより民間企業の社員、市民の誰もが利用できる環境を提供している。2016年から内閣官房及び内閣府と連携してこのＲＥＳＡＳや政府、自治体、企業等が提供する統計データを活用した実践的な地域人材教育プログラムの開発とその効果の検証を研究代表者は実施しており、本研究は、その一環としての取組である。具体的には、地域経済の活性化や地域の課題解決のために、（１）地域で必要とされるデータ活用人材の資質と育成のための教育プログラムの内容を明確化し、（２）地域課題の解決や地域活性化に取り組むことができる実践的な教育研修プログラムの構築と教材の開発を行い、（３）地域において共通して利用可能なカリキュラムとして体系化し、自治体の職員研修、企業団体の人材教育研修、教育機関の教職員研修・授業として提供する。データに基づいて地域の特徴・傾向・課題を的確に捉えるデータ活用力と、地域課題の解決或いは地域活性化のための実践力、の両方を有した人材を育成する新たな実践的教育プログラムを開発。ＲＥＳＡＳの機能開発に貢献。教育研修教材（研修資料、配付資料、ＲＥＳＡＳ＋（プラス）、ケース・スタディ教材、ワークシート）及び評価指標をまとめたルーブリックを活用して自治体での研修、自治体でのＥＢＰＭ（根拠に基づく政策立案）支援、企業団体等での人材教育研修、教育機関での教職員研修・授業を実施している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
内閣官房及び内閣府と実践的な地域人材教育プログラムを共同開発。その教育研修の実践と評価を研究代表者は行っており、本研究は、その一環としての取組である。
内閣府専門委員として、複数の自治体で行政職員対象のデータ活用やＥＢＰＭ（根拠に基づく政策立案）に関する研修・講演を実施。具体的には、データ利用状況やニーズを踏まえた行政職員対象の研修プログラムを大阪府や鹿児島県等で企画、研修教材を開発、講師を担当した。これと併せて自治体や企業団体、教育機関におけるデータ活用やＥＢＰＭ（根拠に基づく政策立案）支援に関する教育研修効果の測定及びアンケート調査を実施。得られたデータを分析した論文の執筆は順調に進展している。
東京海上日動火災保険の社員研修プログラム「地方創生を題材にした構想力強化研修」を連携して企画、研修教材を開発。本年度の実施を含めて2017年から過去4年間で累計13回の社内研修で講師を担当。また、同社主催の産官学連携の研修プログラム「地方創生研鑽会」にて各地域の中核企業社員を対象に教材提供及び講演等を行った。
研究代表者は、2020年までに年間約1,000名、累計約6,000名を対象にＲＥＳＡＳ等データ活用教育を実施し、その教育効果の検証を行っている。本年度は、これまでの対面の教育とあわせてオンラインによる学習環境を整備して教育研修プログラムを提供。教育プログラムの教育効果の観点から論文執筆を進めている。また、成果の一部は海外に向けて情報発信を行っている。以上のことから、現在までの進捗状況については、おおむね順調に進展していると判断できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
内閣官房及び内閣府と連携して実践的な地域人材教育プログラムを共同開発。その教育研修の実践と評価を実施している。本研究で開発された教材等に関しては、その一環として実施結果を踏まえ、自治体および企業団体、 教育機関において利用可能な教材やカリキュラムとして体系化して複数の自治体での職員研修および企業団体での研修を実施する予定である。また、教育研究機関において教員および学生、生徒を対象としたデータ活用教育プログラムの提供を予定している。さらに、オンラインによる学習環境を整備し、対面とオンラインを活用した教育・研修の期待される効果や実施上の要点について検討を行う。
東京海上日動火災保険株式会社の社員研修プログラム「地方創生を題材にした構想力強化研修」を企画、研修教材を開発、講師を担当。さらに、同社主催の中核企業社員を対象に展開している産官学連携の研修プログラム「地方創生研鑽会」の研修・教材提供・講演等を予定している。
研究代表者が実施するデータ活用教育の結果を踏まえて教材やカリキュラム等を体系化し、内閣府、内閣官房のホームページやＲＥＳＡＳオンライン講座、内閣府地方創生カレッジe-ラーニング講座によるWebでの公開を行うとともに効果を検証する予定である。
本研究の成果を取りまとめて政府機関、自治体、企業団体、教育研究機関にて報告を予定している。これらの研究成果を国内外の学術誌及び書籍にて報告する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナ感染拡大防止のため、調査出張に変更が生じたため次年度に繰り越すこととした。次年度における研究調査と対面・オンライン研修の実施、国内外の学術誌、書籍を通した研究成果発表の充実を図れるよう効果的な使用を行う予定である。
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| 備考 |
データ分析による「まちづくり戦略」策定 ゆくくるサーベイ https://survey.yukukuru.com/
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