研究課題/領域番号 |
17K01222
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研究機関 | 福島大学 |
研究代表者 |
初澤 敏生 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (10211476)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 産業復興 / 福島県 / 生業 / 風評被害 / ふるさと学習 / 温泉観光地 |
研究実績の概要 |
令和2年度においては、東日本大震災被災地の産業復興と地域づくりに関する研究を進めた。 産業復興に関しては、一昨年度までに製造業・建設業や労働力問題について分析してきた。そこで、昨年度はこれまで十分に捉えられてこなかった小売業・サービス業などの生業の復興状況に関する分析を行い、特に個人客を対象とする業種では復旧が依然として遅れていることを明らかにした。また、第二次・第三次産業に関して、東日本大震災から10年を迎えるにあたり、産業復興の到達点について整理した。この他、第一次産業における風評被害についても東京都中央卸売市場における価格を対象として検討を行った。 震災後10年を迎えるにあたり、この間になされた研究の整理を行った。産業復興に関しては東日本大震災後の研究動向をデータベースから整理し、震災復興研究に地理学の果たした役割に関して検討を加えた。また、防災教育の一環として、日本の地震に関する教育の整理と分析を行った。 また、地域づくりに関しては原子力発電所事故に伴う避難地域の新しい地域づくりの動きを、学校で行われている「ふるさと学習」と結びつけながら分析した。「ふるさと学習」は総合的な学修の時間が導入されたことにより2000年頃より盛んに行われるようになった学習であり、その教育実践も視野に入れながら分析を行った。 この他、産業復興の一環として観光復興に関する調査も進めてきたが、本年度はCOVUD-19の影響を強く受けたため、東北地方の温泉観光地を対象としてCOVID-19の影響に関して調査を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
次の「推進方策」の部分で述べるように、一部の産業を除いて調査と資料収集はほぼ終了している状態である。今年度は最終年度であることもあり、不足している部分の補足調査とこれまでに収集したデータのとりまとめにあたる。今年度末の段階で、ほぼ予定通りの成果を上げられるものと見込んでいる。
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今後の研究の推進方策 |
令和3年度は計画最終年度であるため、これまでの研究の中で不足している部分をとりまとめ、研究を完成させる。 第一次産業に関しては、風評被害払拭のための産品のブランド化に関する研究をまとめる。これまで水産物に関して行ってきた研究の欠落部分を補足するとともに、論文化を進める。具体的にはマグロを事例としたブランド化について検討する予定である。 第二次産業及び第三次産業に関しては、既に相当量のデータ収集を終えているため、これまでに得たデータを再整理し、まとめとしたい。ただし、観光業に関してはデータ収集が遅れている。また、COVID-19の影響もあり、観光業を取り巻く環境は大きく変化している。今年度の追加調査は観光業を主体としたものになる予定である。 この他、熊本地震、北海道胆振東部地震からの産業復興についても既に一定量のデータ収集を終えているため、その論文化を進めていく。
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次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19の感染拡大によって、予定していた補足調査が様々な制約から実施できなかった。また、発表する予定であった学会の多くがリモート開催となり、そのための旅費の支出が不要となった。これらの影響が積み重なって残額が発生した。
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