研究課題/領域番号 |
17K01241
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
山内 昌和 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 准教授 (90415828)
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研究分担者 |
江崎 雄治 専修大学, 文学部, 教授 (40282503)
小池 司朗 国立社会保障・人口問題研究所, 人口構造研究部, 部長 (80415827)
鎌田 健司 国立社会保障・人口問題研究所, 人口構造研究部, 室長 (70574200)
中川 雅貴 国立社会保障・人口問題研究所, 国際関係部, 室長 (80571736)
余田 翔平 国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 研究員 (70749150)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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キーワード | 出生 / 人口移動 / 結婚 / 個票データ / 地域 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、人口移動の影響を考慮した新たな方法論を用いて、日本の低出生率の要因を明らかにすることである。具体的には、政府統計調査や大規模社会調査の個票データを利用し、ライフコースの地域差に注目することによって結婚行動・夫婦の出生行動・移動経験がどのように出生率に影響を及ぼしているのかを地域別に検討する。 昨年度の研究計画では第1に個票データのデータベース構築に向けた作業を行うことが課題であった。データベース構築に当たっては、研究代表者や分担研究者がそれぞれ個別にデータ利用申請を行っている状況である。また、個票データのデータベース構築に加え、既存のマクロデータについても必要な分析を進めるための整理を進めた。これは地域別に人口の規模や構造、人口移動や出生の変動を長期的に分析するために不可欠のものである。 第2の課題は、データベースを活用した具体的な分析である。十分な成果に結実しているわけではないが、国立社会保障・人口問題研究所の人口移動調査や出生動向基本調査の個票データを用いた分析を進めた。そのうち、ライフコースの中での人口移動と結婚・出生行動との関係を類型化の検討を進め、暫定的な結果について学会で報告した。また、地域別に夫婦出生力を推定する取り組みを進め、これについても学会で報告した。この他、地域の出生や人口移動の変動に関わる基礎的な情報についてもマクロデータを用いて整理を進め、地域における人口移動の趨勢の検討、並びに近年増加する外国人人口が地域の人口変動に及ぼす影響についての基礎的な検討を進め、学会等で報告した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
個票データのデータベース構築に向けた作業については、若干の遅れが認められる。利用可能な個票データの分析を先行して進めている状況であるが、今後は整備の遅れている個票データのデータベース構築も進める必要がある。 分析面では、一部について先行的に進めた箇所もあり、その分だけ遅れが生じた面もある。ライフコースの中での人口移動と結婚・出生行動との関係については類型化の検討は既に着手しており、この方面の検討をさらに進める必要がある。また、地域別の夫婦出生力の検討も予定より早く進んでいるが、データベースを拡充して利用可能なデータを増やすことで頑健な結果につなげることや、人口移動との関連性などの検討はこれからの課題である。他方で、結婚行動の地域差については検討が遅れており、人口移動との関連性も含めて検討を進める必要がある。 なお、地域によっては外国人が顕著に増加しており、人口移動や出生への影響も無視し得ない状況が生じている。この点については本研究の直接的な課題からは外れるものの、外国人の影響の程度については一定程度の評価は必要である。そのためにはマクロデータを用いた基礎的な検討が必要となるため、全体の作業に支障のない範囲で検討を進めておく必要がある。
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今後の研究の推進方策 |
今後の課題は次の通りである。第1に、遅れているデータベースの構築を進めることである。これについては、粛々と整備を進めたい。また、基礎的な資料としてマクロデータを利用することもあるため、合わせて整理を進めておきたい。 第2に、地域の出生率に対する外国人の影響について、マクロデータを用いて検討しておくことである。これについては、近年の外国人人口の増加とその地域差を踏まえて実施するものであり、全体の作業に支障のない範囲で実施する。 第3に、データを用いた分析を進めることである。分析の具体的課題の1点目は、出生行動と結婚行動の地域差の解明である。個人に想定される結婚のリスクや出生のリスクに地域差があるのかどうか、もしある とすれば地域間でどの程度の差が見られるのか等の解明が主たる課題となる。具体的な課題の2点目は、移動経験の類型化と、類型ごとの結婚や出生のリスクを検討し、リスクに差異があるのかどうか、あるとすればどの程度の差異なのかを検討することである。具体的な課題の3点目は、上記の2つの課題を踏まえて、出生行動と結婚行動の地域差における人口移動がどの程度の影響を及ぼしているのかを検討することである。具体的な課題の4点目は、マクロ指標である出生率の水準に対する結婚行動・夫婦の出生行動・人口移動の影響を地域別に定量的に評価することである。
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次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していた計画のうち、データベース作成に際して多くのアルバイト等の利用を予定していたが、実際には各研究者が分担して対応している状況であり、想定していた金額ほどの予算執行とならなかった。今年度以降に遅れているデータベース構築を進める予定があることや、研究成果の公表に際しての学会出張の他、各種備品、校閲費等での支出を予定している。
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