| 研究課題/領域番号 |
17K01241
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地理学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
山内 昌和 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 准教授 (90415828)
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| 研究分担者 |
江崎 雄治 専修大学, 文学部, 教授 (40282503)
小池 司朗 国立社会保障・人口問題研究所, 人口構造研究部, 部長 (80415827)
鎌田 健司 国立社会保障・人口問題研究所, 人口構造研究部, 第2室長 (70574200)
中川 雅貴 国立社会保障・人口問題研究所, 国際関係部, 第3室長 (80571736)
余田 翔平 国立社会保障・人口問題研究所, 国際関係部, 第2室長 (70749150)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 出生 / 人口移動 / 結婚 / 個票データ / 地域 |
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| 研究成果の概要 |
現代日本では、多くの地域で人口減少と高齢化が進み、その持続可能性が危ぶまれている。本研究では、そのような事態を引き起こした少子化のメカニズムを明らかにするために、人口移動や地理的条件の影響を検討した。その結果、日本の少子化は外国人の流入では緩和できる見込みが乏しいこと、人口移動が東京大都市圏の少子化を加速させているとは必ずしも言えそうにないこと、日本では例外的に高い出生率を示す沖縄県は日本の少子化対策のモデルになりにくいこと等が明らかになった。これらの検討に加えて、少子化が今後の地域社会に及ぼす影響についての理解を促すために、地域別将来人口推計の基礎から応用までを取りまとめた書籍を刊行した。
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| 自由記述の分野 |
人口地理学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的な意義は、第一に、従来利活用が進んでいなかった政府統計の個票データを人口地理学的な研究に活用したこと、第二に、少子化を人口移動や地理と関連付けることで従来の少子化の議論の射程を拡げたことである。
本研究の社会的意義は、第一に、研究成果から得られる政策的な含意を示したこと、第二に、少子化が今後の地域社会に及ぼす影響を検討する上で必要な情報を書籍やデータの形で公表したことである。
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