コーポレートガバナンスをめぐる研究は世界各国で進められているが,データ制約により,実際にガバナンスがどのように企業行動を変化させ,その結果として価値の向上につながるのか,具体的な経路や因果関係に関する実証的な証拠は限定的である。本研究は,コーポレートガバナンス・コードの導入を準実験の機会として使用することで,データ制約を克服し,世界各国で研究が進められているコーポレートガバナンスが企業価値に与える影響の解明に直接的に貢献するとともに, わが国経済の持続的な成長の実現に向けた施策に対するインプリケーションを有する。
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