| 研究課題/領域番号 |
17K01265
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
楠川 恵津子 大阪府立大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (00336801)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | クローズド・ループ・サプライチェーン / グリーン・サプライチェーン / グリーン・クローズド・ループ・サプライチェーン / デュアル・チャネル・サプライチェーン / 炭素排出 / 省エネ / キャップ・アンド・トレード政 / ゲーム理論 |
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| 研究実績の概要 |
令和元年度は研究課題[I]、[II]と[III]につき、ECO-SCのリスク分析と最適連携方策の研究開発を行った。本年度の研究成果を国内学会で4件，国際会議で6件発表を行った。本年度に得られた研究成果を次に要約する。[I](1)1社の回収業者、小売業者と製造業者からなるECO-SCに対し使用済み製品の回収、再生産製品の販売と各業者の利益の時間効率を考慮し、新規製品と再生産製品の販売価格、使用済み製品の買取価格と輸送価格と各業者の利益の時間効率を考慮した販売終了時点を各業者が統合した統合型と独立した分権型で決定した。(2)新規製品と再生産製品を生産・販売する1社の製造業者、リサイクル業者と小売業者からなるECO-SCにつき、製品・部品の生産・配送過程での炭素排出とキャップ・アンド・トレード政策(CTP)を導入した各製品の卸売価格、価格や発注量の最適運用方策を提案した。(3)1社の製造業者と小売業者で環境に優しいグリーン製品と非グリーン製品の生産・販売を扱うECO-SCにつき、各製品の炭素排出量とCTPを考慮し、各業者の意思決定力が等しい場合と差がある場合での各製品の価格とグリーン製品の炭素排出削減率を最適決定した。(4)炭素排出削減政策となる炭素排出税、助成金制度とCTPを導入した1社の製造業者と小売業者からなるECO-SCで、統合型と分権型のグリーン製品の小売価格，炭素排出量と省エネ度合いを最適決定した。[II] 炭素排出削減政策を導入した並行チャネルをもつECO-SCでの製品の小売価格、直販価格と炭素排出量の最適決定を考究した。[III]炭素排出削減政策のもとで、小売業者が使用済み製品の回収と製品販売販促に最大投資か最小投資かの2戦略を製造業者が新規生産部品か再生産部品を製品生産に利用の2戦略をとる場合、各業者のどの行動戦略が定常的で安定であるかを数理解析で明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和元年に得た研究成果を国内外の学会で研究発表を行い公表した。令和元年で得た研究成果を世界規模で公表するため査読付き海外学術論文誌への投稿準備を進めている。
また、令和元年度までに得た研究成果に基づき、ECO-SCに対しさらに下記項目の検討が必要となっている。
(1) 炭素排出削減政策を導入した並行チャネルをもつECO-SCの製品の小売価格、直販価格と炭素排出削減率の最適決定。(2) 使用済み製品の回収と再資源化、炭素排出量の削減、製品の省エネを考慮し、政府の環境政策に炭素税、省エネ補助金、使用済み製品回収への賞罰を導入したECO-SCにつき、1社の製造業者と小売業者利益面とシステム全体の利益面から製品の卸売価格，販売価格，炭素排出削減量、製品の省エネ度合い、使用済み製品回収率の最適決定。販売価格、政府からのサービスによる消費者余剰と環境への影響の評価を含むソーシャル・ウェルフェアを考慮し、政府の炭素税、省エネ補助金と使用済み製品回収に対する賞罰の最適決定。(3) 炭素排出の削減や省エネ向上を目指し、保証期間を考慮したグリーン製品と非グリーン製品の生産し、小売チャネルとオンラインチャネルの並行チャネルで各製品を販売を行う1社の製造業者と小売業者からなるECO-SCにつき、各製品の販売価格，各チャネルのグリーン製品の保証期間の統合型と分権型での最適決定。(4) 政府が使用済み製品の回収，製品の再生産と再生産製品の購入に助成金を与え，製品生産による製造税と製品購入時の消費税を受け取る場合のECO-SCにおける使用済み製品の回収率，新規製品と再生産製品の販売価格と保証期間に関する最適運用方策。
なお、本研究課題は平成29年度～令和元年度の３年間の補助事業期間であったが、令和２年度までの補助事業期間延長申請を行った。その結果、令和２年度の補助事業期間延長申請の承認が得られている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和２年度は、【現在までの進捗状況】で既述の令和元年度の年度末に得られた研究成果を令和２年９月と令和３年３月に開催予定の国内学会 公益社団法人 日本経営工学会 秋季大会と春季大会で、令和２年度１２月に開催予定の国際会議において公表予定である。
また、世界規模で本研究課題の研究成果を公表できるように査読付き海外学術論文に投稿予定である。
さらに、今年度は本研究課題の最終年度であるため、研究成果報告書を作成し、本研究課題で得た研究成果の総括を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
【次年度使用額が生じた理由】令和元年度の研究成果に沿った研究遂行により、国際会議で6件および国内会議3件の研究成果が得られた。国際会議が国内である、石川県金沢市で行われたため、学会発表の旅費が低かったため。また、今年度、国際学術論文誌の論文掲載がなされず、論文掲載が発生しなかったため。令和元年度の年度末に得た研究成果は、国内外ともに未発表のものである。次年度（令和２年度）に未発表の研究成果の国内外での研究発表と査読付き国際学術論文誌への論文投稿・掲載のための必要経費に計上する必要があったため。本研究課題は平成29年度～令和元年度の３年間の補助事業期間であったが、令和２年度までの補助事業期間延長申請を行った。その結果、令和２年度の補助事業期間延長申請の承認が得られている。
【使用計画】令和元年度の年度末に得た本研究課題の未発表の研究成果について、国内学会では、公益社団法人日本経営工学会 2020年9月に開催予定の秋季大会と2021年3月に開催予定の春季大会での研究代表者の大会参加費・旅費に使用する。2020年12月に開催予定の国際会議での研究代表者の大会参加費・旅費に使用する。令和元年度に得た研究成果について、令和２年度に査読付き国際学術論文誌への論文投稿・掲載に使用する。
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