| 研究課題/領域番号 |
17K01265
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
楠川 恵津子 大阪府立大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (00336801)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | クローズド・ループ・サプライチェーン / グリーン・サプライチェーン / グリーン・クローズド・ループ・サプライチェーン / デュアル・チャネル・サプライ チェーン / 炭素排出削減 / 省エネ / キャップ・アンド・トレード / ゲーム理論 |
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| 研究実績の概要 |
令和２年度は研究課題[I]、[II]につき、ECO-SCのリスク分析と最適連携方策の研究開発を行った。令和２年3月より国内で新型コロナウイルス感染症の影響と感染拡大防止のため，本年度の研究成果４件のうち３件をオンラインで開催された国内学会である社団法人日本経営工学会春季大会で行った。発表を行った3件の研究成果の概要を次の通り，報告する．
[I] (1)“政府の環境政策とソーシャル・ウェルフェア(SW)を考慮したグリーン・クローズド・ループ・サプライチェーンの最適運用方策”本研究では，使用済み製品の回収と再資源化，炭素排出量の削減，製品の省エネを考慮し，政府の環境政策に炭素税，省エネ補助金，使用済み製品回収への賞罰を導入したグリーン・クローズド・ループ・サプライチェーン(GCLSC)の最適運用を，業者の利益面，消費者余剰と環境への影響の評価を含むSWの面から決定した．(2)“使用済み製品の回収助成、税金と保証期間を考慮したクローズド・ループ・サプライチェーンの最適運用とソーシャル・ウェルフェア評価”本研究では，政府が使用済み製品の回収，製品の再生産と再生産製品の購入に対し助成金を与え，製品生産による製造税と製品購入時の消費税を受け取る場合のクローズド・ループ・サプライチェーン(CLSC)における使用済み製品の回収率，新規製品と再生産製品の販売価格と保証期間の最適運用方策を考究した．[II]“顧客の購買嗜好と保証期間を考慮したデュアルチャネルをもつグリーン・サプライチェーンの最適運用とソーシャル・ウェルフェア評価”本研究では，顧客の好みを考慮し，グリーン製品と非グリーン製品Pの生産・販売を行うデュアル・グリーンサプライチェーン(DCGSC)を考え，各製品の販売価格と保証期間の最適決定を行い，SW評価を行った．残り１件の研究成果は，上記の学会で予稿集のみの発行となった．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
理由
令和２年3月より，国内でのコロナ感染拡大防止のため，令和２年年度に参加予定であった一部国内学会と全ての国際会議が開催中止となった．令和元年度と令和２年度で得られた研究成果で，国内学会と国際会議で未発表のものが８件ある．現在，令和元年度と令和２年度で得た研究成果を世界規模で公表するため査読付き海外学術論文誌への投稿準備を進めている。令和元年度と令和２年度までに得られた８件の研究成果は次の通りである．(1)政府の環境政策とソーシャル・ウェルフェアを考慮したグリーン・クローズド・ループ・サプライチェーンの最適運用方策，(2)使用済み製品の回収助成、税金と保証期間を考慮したクローズド・ループ・サプライチェーンの最適運用とソーシャル・ウェルフェア評価，(3)顧客の購買嗜好と保証期間を考慮したデュアルチャネルをもつグリーン・サプライチェーンの最適運用とソーシャル・ウェルフェア評価，(4)消費者のフリーライディング行為がデュアルチャネルをもつグリーン・クローズドループ・サプライチェーンの最適運用に与える影響，(5)政府の助成金制度とキャップ・アンド・トレード政策のもとでのサプライチェーン業者の環境対策に関する進化ゲーム理論分析，(6)品質と利益・費用分配を考慮したデュアルチャネルをもつクローズド・ループ・サプライチェーンの最適運用と社会評価，(7)政府の環境政策下で3PLをもつデュアル・グリーンサプライチェ－ンの最適運用と社会評価，(8) 政府の賞罰と社会評価を考慮したグリーン・クローズド・ループ・サプライチェーンの最適運用．
なお、本研究課題は補助事業期間延長申請の承認を受け，平成29年度～令和２年度の４年間の補助事業期間であったが、令和２年度の新型コロナウイルス感染症の影響による研究活動の支障が考慮され、特例措置として令和３(2021)年度までの再延長申請の承認が得られている.
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| 今後の研究の推進方策 |
令和３年度は、【現在までの進捗状況】で既述の(4)～(8)について，令和元年度と令和２年度までに得られ，未発表5件の研究成果を，令和３年５月と令和３年度１０月に開催予定の国内学会 公益社団法人 日本経営工学会 春季大会と秋季大会で公表予定である．【現在までの進捗状況】で既述の(1)～(5)について，令和３年度７月に開催予定の国際会議 ICPR において公表予定である．(6)～(8)について，オンライン開催が予定されている国際会議で発表予定である．
また、世界規模で本研究課題の研究成果を公表できるように査読付き海外学術論文に投稿予定である．
さらに、今年度は本研究課題の最終年度であるため、研究成果報告書を作成し、本研究課題で得た研究成果の総括を行う予定である．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和２年3月より，国内でのコロナ感染拡大防止のため，令和２年年度に参加予定であった一部国内学会と全ての国際会議が開催中止となった．令和３年度に、【現在までの進捗状況】で既述の，令和元年度と令和２年度までに得られ，未発表5件の(4)～(8)の研究成果を，令和３年５月と令和３年度１０月に開催予定の国内学会 公益社団法人 日本経営工学会 春季大会と秋季大会で公表予定で，学会参加費に使用する．【現在までの進捗状況】で既述の(1)～(5)について，令和３年度７月に開催予定の国際会議 ICPR において公表予定で，学会参加費に使用する．(6)～(8)について，オンライン開催が予定されている国際会議での学会参加費に使用する．
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