| 研究課題/領域番号 |
17K01338
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
青田 良介 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (30598107)
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| 研究分担者 |
山崎 栄一 関西大学, 社会安全学部, 教授 (00352360)
室崎 益輝 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (90026261)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 連携 / 協働 / 自治体間支援 / 受援力 / 官民連携 / 顔の見える関係 / 連携のマニュアル化 / 役割分担 |
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| 研究実績の概要 |
多様な連携・協働を推進する「組織・人材」について、自治体間支援を重点的に研究した。東日本大震災や熊本地震を踏まえ、災害対策基本法が改正され、総務省が対口支援のスキームを構築するなどしたが、2018年の西日本豪雨災害では、支援が依然混沌とした状況に陥っている。課題や展望等を調査すべく、前年度に加え、東日本大震災に関わった山形県庁、宮城県多賀城市、西日本豪雨災害に従事した岡山県総社市、広島県坂町、愛媛県宇和島市、西予市、南海トラフ地震に向けた支援、受援を検討している徳島県庁、同美波町、鳥取県庁等でヒアリングを行った。
これらを通して、「派遣職員の不足」「応援に係るニーズとシーズのミスマッチ」「派遣職員の資質」「任期付き職員の待遇」「十分でない受援力」「受入環境の整備」等に課題があることを明確にした。さらに、様々な人的支援の枠組みを、「職種」「派遣の仕組み・期間」「支援の体制」の観点から整理、分析した。その結果、支援システムを円滑に行う上で、「支援・受援自治体間の普段からの関係構築」「災害経験ある自治体職員の派遣」「支援力・受援力」の向上等が必要であることを考察した。
「財源」では、翌年に震災後四半世紀を迎える阪神・淡路大震災における復興基金の役割を検証した。公的支援の限界に風穴を開けただけでなく、地方主導でコミュニティ、ボランティア、NGO/NPO等共助の活動を後押し、官民一体となって被災者支援を充実させるなど、今日の被災者支援策の原形を形成したことが確認できた。
「制度」では、被災者総合支援法案の検討の中で、「応急救助」「生活保障・生活再建」「情報提供・相談業務・個人情報」「権利保障」について検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
自治体間支援について、特に、規模の小さな基礎自治体や災害経験のない自治体にとって、災害時の支援システムの構築が不可欠である。その支援の全容や課題を明確にすることで、連携を強化させる上での方策を探ることができた。今年度研究をさらに発展させていく。
また、連携・協働を推進する上で中間支援組織の重要な反面、その活動を持続させる財源の確保が依然大きな課題である。この点において、復興基金の役割の重要性が確認できた。これをベースに、復興交付金等他の財源の役割に関する研究につなげていく。
制度においても、被災者総合支援の枠組みを検討する中で、連携や協働の方策に関する研究を進める。
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| 今後の研究の推進方策 |
自治体間支援では、熊本地震の際の大分県（＝幹事県）や、総務省が創設した災害マネジメント総括支援員制度のように、支援をコーディネートする役割が注目されている。30年度の調査をベースに、この点に関する研究を進める。
民間組織については、西日本豪雨災害のような広域災害の場合、例えば、"JVOAD, Japan Volunteer Organization Active in Disaster"のような単体の中間支援組織だけでは、キャパシティの面からも十分でないことが課題として残った。複数の中間支援組織の連携・協働が必要であり、この点について、福島原発事故に伴う広域避難者支援に取り組む複数の中間支援団体間の連携を対象に、研究を進める。活動を持続させる上での組織や、それを支える財源や仕組み等の後方支援についても考察する。
財源では、東日本大震災における復興交付金や復興基金の役割を中心に考察を深める。震災10年を迎えようとする中で、その後の仕組みについても提案できないか研究する。
制度では、引き続き被災者総合支援法案の作成検討や改正災害対策基本法を検証するなかで、効果的な連携や協働のあり方について、研究を進める。
これらの点を踏まえ、将来の南海トラフ地震や首都直下型地震といった巨大災害をはじめとした災害後の復興が円滑に推進されるよう、連携・協働のシステム構築のためのモデルを提示したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2018年度の西日本豪雨災害は多様な連携・協働のあり方に改めて大きな課題を投げかけた。特に自治体間支援では、総務省の新制度が初めて適用されたこともあり、そちらを重点的に研究した。それに伴い、民間支援に関する研究を31年度にまわすこととなった。
自治体間支援に関する研究はさらに深化させる必要があるため、引き続き関係自治体等へのヒアリングを進める。民間支援についても課題が多いため、東日本大震災（含：福島原発事故）、熊本地震、西日本豪雨災害の事例を中心に調査する。
さらに、自治体や民間の連携については、米国等他国にも先進事例があることから、これらへの調査も実施したい。
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