| 研究課題/領域番号 |
17K01338
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
青田 良介 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (30598107)
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| 研究分担者 |
山崎 栄一 関西大学, 社会安全学部, 教授 (00352360)
室崎 益輝 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (90026261)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 自治体間連携 / 受援力・事業継続 / 復興財源 / 復興制度 / 中間支援 / カウンターパート方式 |
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| 研究実績の概要 |
自治体間連携について、日本災害復興学会鳥取大会（R1.11.1）にて、支援・受援を経験した自治体（兵庫県・神戸市・宮城県気仙沼市・岡山県総社市）、今後に備える自治体（徳島県）の関係者を集め、分科会を開催した。同時被災しない者同士の連携、各自治体のリソースの活用、トップマネジメントのあり方、情報共有ツールの開発、技術職員の確保、組織間調整の重要性等知見を得ることができた。また、東日本大震災、熊本地震、平成30年豪雨災害調査の結果、①災害協定や姉妹都市等普段からの顔の見える関係が効果的なこと、②災害経験のある自治体からの助言が役立ったこと、③大災害では総務省システムやその他のスキームを活用するなど、量的に補完する必要等がわかった。
被災自治体の受援力も重要である。熊本地震では大分県が熊本県に代わって全国からの支援を調整し、支援自治体と受援市町村とのカウンターパートを行った。近隣自治体による代行機能は注目に値する。基礎自治体の災害対応力について、岡山県総社市では、平成30年豪雨災害で市役所職員によるきめ細やかで、住民力も活用した災害対策を実施した。一方、昨年の豪雨水害では、中小規模の市町村の大半が災害時直ちに対応できず、受援力にも影響していることがわかった。
制度では、被災者支援を包括的に行うため、被災者生活再建支援法、災害救助法、災害弔慰金等法を統合した「（仮称）被災者総合支援法案」を作成し、関西学院大学災害復興制度研究所紀要等で発表した。
財源では、震災から25年を迎えた阪神・淡路大震災復興基金の機能を分析した。「住宅再建支援」「要配慮者に対する支援」「コミュニティ組織に対する支援」「NPO/NGOに対する支援」「官民連携による提言を政策に反映」等、今日でも連携・協働を推進するツールとして、有用なことがわかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
組織・人材では、熊本地震や平成30年豪雨災害等で広域自治体・基礎自治体間の連携を中心に研究を進めることができた。一方、令和元年台風19号災害といった広域水害が発生する中で、自治体間連携が喫緊の課題であることが再認識された。平成３０年に創設された「被災市区町村職員確保システム」が十分に機能したか、検証はこれからである。被災市町村の受援力向上のための方策についてもさらに研究を進める必要がある。
中間支援では、東日本大震災後の広域避難者支援について、福島原発事故に伴い全国26か所に設置された生活再建拠点を中心に調査を進めることができた。
制度面では、被災者支援総合法案をまとめることができた。財源では、阪神・淡路大震災復興基金について考察することで、復興基金の更なる考察ができた。
年度末コロナ禍の下で、まとめとなる十分な調査研究ができなかった。新たな課題もわかったことから、来年度に事業を延長し、南海トラフ地震や首都直下型地震後の復興はもとより、熊本地震や台風被害等頻度の高い災害にも対応できる連携・協働モデルの構築に努める。
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| 今後の研究の推進方策 |
自治体間連携では、創設された「被災市区町村職員確保システム」の評価はこれからである。それも含めた多様な支援システム間の連携のあり方に関する研究を発展させる。災害経験のない自治体等の受援力も重要である。特に基礎自治体の受援計画や事業継続計画の策定はこれからである一方、災害を経験した自治体では受援計画を整備したり、災害対応を検証したりしている。後者の事例も分析しながら、基礎自治体の受援力について考察する。昨年度同様、関係自治体を集めた意見交換会等を開催したい。
広域自治体では、関西広域連合を中心にブロック単位による連携について調査を継続することで、日本版のカウンターパート方式の特色をまとめる。企業等による災害支援についても、官民連携の更なる可能性を含め考察する。中間支援組織では、東日本大震災後の広域避難者支援について、福島原発事故に伴い全国26か所に設置された生活再建拠点を中心に、避難者、支援団体、行政、企業等をつなぐ役割を考察する。
昨年度発表した「被災者総合支援法案」については、引き続き発信する中でバージョンアップを図る。財源については、東日本大震災での復興基金、被災者支援支援交付金を中心に考察する。
また、現在コロナ禍が社会に深刻な影響を及ぼしている。感染症と自然災害では災害特性に異なる点があるが、要配慮者に対する支援、零細事業者に対する支援、教育支援等類似するものがある。コロナ禍が終焉しない中で、自然災害が発生した場合の対策も喫緊の課題である。ウィズコロナ、ポストコロナ、官―官、官―民、民―民の連携にあり方についても研究を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
自治体間連携では、「被災市区町村職員確保システム」も含めた多様な支援システム間の連携のあり方に関する研究、基礎自治体の受援計画や事業継続計画の策定に関する研究、関西広域連合を中心にしたカウンターパート方式に関する研究を行う。
中間支援組織では、東日本大震災後の広域避難者支援について、福島原発事故に伴い全国26か所に設置された生活再建拠点に関する考察を行う。制度では、昨年度発表した「被災者総合支援法案」のさらなる研究、財源については、東日本大震災での復興基金、被災者支援支援交付金を中心に考察する。
また、現在コロナ禍が終焉しない中で、自然災害が発生した場合の対策も喫緊の課題である。そうした中で、官―官、官―民、民―民の連携にあり方についても研究する。
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