| 研究実績の概要 |
発生が危惧される想定首都直下地震では最大61万棟，南海トラフ巨大地震では最大239万棟の住家全壊が見込まれており，甚大かつ長期的な広域避難のリスクが懸念され，政府や自治体で検討課題となりつつある．本研究は，想定大規模地震後の仮住まい対策を対象として，被災者の選択を予測するモデルを構築してミクロシミュレーションを行い，事前検討や準備に資することを狙いとしている.
令和元年度は，想定首都直下地震について，収集したデータや構築した需要予測モデルを用いたミクロシミュレーションの構築を行い，概ね作業が完了した．シミュレーションは，Sato（2011）を基調としたものであるが，半壊や応急修理の扱いの追加，借上型仮設住宅の扱いの追加，「公的統計調査の調査票情報等の学術研究等への活用」制度による国勢調査の調査票情報の利用，データ入出力管理機能の整備などの作業を加えた．また，想定南海トラフ巨大地震についても，やや簡略化して同じ内容の作業を行なった．
本研究をベースに，令和元年度より開始した東京都の「大学研究者による事業提案制度」で採択された「仮設住宅不足への対応準備」事業を通じて，シミュレーション結果や被災地の情報などを用いた都民ワークショップを6度行い，さらに有識者や関連団体を集めた検討会を行った．ワークショップや検討会での議論をとりまとめ，住民向けの災害後の仮住まいに関する簡易な広報物を作成し，令和2年4月に都庁HPより公開された．
Sato（2011）「Microsimulation of Temporary Housing Situation following Urban Disaster」, Social Science Computer Review, Vol. 29, No.1, pp.103-126.
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