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本研究は，最初の２年間が受光部の実現ステージ，後半の１年が動作ソフトウェアテスト・改良ステージである．そのため，全体の実績を年度順に報告する．
初年度の平成29年度は，まずスマートフォン型可視光受信機器の設計を重点的に行い，屋内での可視光通信を用いた自己位置特定方法等を実現した．さらに，研究代表者が大会長となった屋内測位ナビゲーション国際会議(IPIN2017，札幌)において，ユーザの視点からFAA(アメリカ連邦航空局)の専門家，アメリカ・メイン大学の視覚障碍者の教授，オランダ・フィリップス社の担当者などをそれぞれ招聘した．これにより，ユーザの視点から装置開発指針を取りまとめた．
次に平成30年度は，照明のチラツキを極力低減した可視光通信環境におけるスマートフォン型受信機による方位検出を実現した(発表：IPIN2018フランス・ナント市)．また，実際に視覚障碍者が受信機を把持する際の手振れの影響を防止する方策について検討した．
次に令和元年度は，本研究の成果をより実用化に近づけるために，海外における関連学会の研究・調査を実施し，イタリア・ピサで開催されたIPIN2019では可視光通信セッションの座長を研究代表者が担当した．実用面でも，国立情報学研究所のモバイルSINET実験に参加し，案内端末と大学を直結した位置情報転送ならびにクラウド型GISへの接続も実現した．一方，本来ならば令和元年度末に実証実験を屋内外で行いその成果をもとに論文投稿を行う予定であったが，実施予定地区(札幌市)の閉鎖並びに県外移動の自粛等が重なり，さらに電子情報通信学会大会（令和2年3月予定）も中止となり公の場での実験・討議の場が失われた．そのため，今年度実績としては情報処理学会研究会誌を提示することとし，研究期間終了後の令和2年度も研究を継続し，技術面を中心に査読付き論文誌への投稿を進める予定である．
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