研究課題
47都道府県の高齢福祉課や保健所・保健センターに、高齢者の運動の普及システムや、指導者養成についてのWebによるアンケート調査については、厚生労働省がすでに調査を実施しており、各都道府県HPから、概要を調査した。47都道府県、1741の市町村があり、一般介護予防事業は100％実施されていた。行政の担当課である高齢福祉の関連部署や保健所・保健センターにおいても健康増進と介護予防が一体となって進められており、人的交流も実施されるようになっている。厚生労働省の法令の改正なども行われて、好循環となっており、体操普及活動・住民主体の指導者養成もかなり拡大している。しかし、地域保健法第四条第一項の規定に基づく地域保健対策の推進に関する基本的な指針（最終改正：2015年）の健康増進と介護予防に関するものや、健康増進法（最終改正：2019年）においても、運動の重要性が示されているが、この分野の専門職種としては運動の専門家が入っていない場合が多い。予防プログラムは体操とは書かれていても、筋トレが多い実態である。そのような中、パンデミック・レディとしての効果も期待される音楽体操のプログラムを開発し、独自音源を制作してJASRACの登録も申請し、動画とマニュアルが完成し、Webでの公開と全国への郵送配布を行った。また、亀岡市との共同で運動を中心に、栄養と口腔ケアを含めた、生活習慣定着を目指した「健康長寿 かめおかお宝ノート」も第3版を制作した。新型コロナの蔓延防止対策もあり、高齢者に対するこれら成果物を活用した介入は大学危機管理委員会の承認が得られないため、実施することができなかった。介入結果を数値には表すことができないが、体操リーダーに向けた講習会を京都府下で5回実施、キューイング力向上を目指した。開発したプログラム利用で、教室参加者の認知機能や歩行能力の改善、転倒予防につながっている。
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