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本研究の目的は、スポーツイベントの誘致開催や、指定管理者の受託等で事業収入を稼ぐ一方 、その果実を地域スポーツ振興に振り向ける、経済的に自立したハイブリッド事業体のモデル構築にあり、その ために、①自立した事業経営を実践する「総合型地域スポーツクラブ」へのヒアリング調査によって共通の事業 モデルを発見するとともに、②スポーツを観光資源として地域活性化に取り組む80の「地域スポーツコミッショ ン」の現状を調べ、③補助金に頼らない地域スポーツ振興のエコシステムの普及を提案することにある。
多くの自治体において、地域のスポーツ観光資源を発掘し、スポーツツーリズムによって地域を活性化しようとする機運が高まっている。その背景には、2020年東京五輪開催の決定によるホストタウン登録の増加や合宿誘致に対する関心の増大、そして急増した訪日外国人を、スポーツによって地域に誘導しようとするインバウンド戦略の策定などがある。さらに、ポスト2020に向けた、スポーツによる新しい地域活性化戦略として、2016年３月に策定された第二期スポーツ基本計画 （2017－2022）には、2022年までに地域スポーツコミッションの数を170に増やすという数値目標が設定されたが、これも自治体の動きを後押しする原動力となった。
①の総合型地域スポーツクラブに関しては、ヒアリング調査の結果、多くの問題点が抽出された。ただしその中でも、少数の成功事例に関しては、今後の地域スポーツの司令塔として多くの可能性を秘めている事実が判明した。②の地域スポーツコミッションに関しては、スポーツ庁の積極的な支援と、ポスト2020の新しい地域スポーツの展開により、数が増加基調にあることが判明した。③に関しては、一般社団法人さいたまスポーツコミッションのように、指定管理業務を受託しながら、自律した経営を目指す事業体に転化する動きもある。
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