| 研究課題/領域番号 |
17K01729
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
熊安 貴美江 大阪府立大学, 高等教育推進機構, 准教授 (90161710)
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| 研究分担者 |
高峰 修 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (10409493)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | スポーツ環境 / セクシュアル・ハラスメント / 認識 / 要因 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、スポーツ指導者や競技者などを対象に調査を実施し、スポーツ環境にみられる許容的なセクシュアル・ハラスメント認識について、それに関連する／影響を与える要因を検討することを目的とする。
以上の目的に従い、3年目となる2019年度は、①スポーツ競技者に対する調査実施のための、関係スポーツ統括団体との調整、②各種スポーツ競技団体への、登録競技者に対する調査協力依頼、③各協力団体との調査内容等の協議 ④各協力団体との調査時期に関する調整、⑤Web調査票の作成（Web調査会社への委託）、⑥調査協力団体へのWeb調査票配信依頼をおこなった。
昨年度の指導者調査については、公益財団法人日本スポーツ協会（JSPO）の協力を得て、登録指導者を対象にしてWeb調査を実施した。競技者調査に関しても、同スポーツ協会の協力を打診したが、競技者自身は各種競技別の統括団体に登録している現状から、各種競技統括団体に向けて調査協力を打診することに方針を変更した。
61の中央競技団体と2つの大学競技団体の合計63競技団体に協力打診の結果、7競技団体から協力可能との回答を得た（以下、協力団体とする）。各協力団体との調査内容の調整、および各協力団体間の調査時期の調整を行った結果、1団体は年度内に紙媒体での調査を実施し、6団体は年度明け（令和2年度（2020））の実施が望ましいという合意を得たため、研究機関を1年延長し、令和2020年度当初に競技者へのWeb調査を実施することになった。現在、協力団体から登録競技者に向けて調査協力依頼を配信中であり、6月末にデータはほぼ集約できる見込みである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
スポーツ競技者調査に関しては、公益財団法人日本スポーツ協会（JSPO）の研究協力が実質的に困難なことから、協力を依頼する統括団体を変更し、個別の中央競技団体に向けて、登録下の競技者に対して調査協力依頼を送信していただくよう、協力を依頼することになった。
協力依頼時は、2020東京オリンピックに向けて各競技団体が多忙なため、各団体から回答を得るのに想定以上に時間がかかったこと、また、調査協力の了解を得たのちも、各協力団体との調査内容の調整のために時間が必要であったこと、および各協力団体間の調査時期の調整の結果、調査時期を年度明けに設定することが合意されたことなどにより、計画は当初より遅れることとなった。
また、令和2年（2020年）初頭から、コロナウィルス感染が拡大し、防止対策としての緊急事態宣言の下、スポーツ活動の自粛、2020東京オリンピックの延期などの事態が生じ、競技団体内にも混乱が生じた。そのため、各協力団体から登録下の競技者に対する調査協力依頼の発信が、予定した調査実施時期より遅れ気味である。
これらの理由により、本研究の最後の調査対象である競技者の調査実施については、年度を越しての実施となり、全体計画を1年延長することになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度に実施する競技者調査のデータを集計してまとめ、スポーツ環境内のセクハラ認識を規定する要因を分析する。要望のあった競技団体には、その団体の集計結果をまとめ、報告する。
2018年度に実施したスポーツ指導者調査および、2019年度に実施したスポーツ愛好者調査のデータと比較し、スポーツ環境内のセクハラ認識を規定する要因を比較分析するとともに、セクハラ防止のための環境整備に資する課題をまとめる。
以上の内容を、報告書にまとめる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当該助成金（次年度使用額）が生じた理由：複数の研究会を、関連学会の研究会や会議の機会を利用しておこない、またスカイプ会議を併用して行うことによって、当初予定よりも研究会議のための旅費を節約できた。また、スポーツ競技者調査に関しては、各協力団体との協議の結果、年度明けに調査を実施することになったため、調査計画を1年延長し、その実施にかかる費用を翌年度に繰り越すこととなった。次年度の使用計画：次年度使用額は1,038,185円となる。以下に、翌年度の使用計画を記載する。消耗品費： 308,185円、旅費： 100,000円、人件費・謝金：30,000円、その他費、600,000円
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