| 研究課題/領域番号 |
17K01806
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
種田 行男 中京大学, 工学部, 教授 (30185178)
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| 研究分担者 |
井上 茂 東京医科大学, 医学部, 助教 (00349466)
宮地 元彦 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所, 国立健康・栄養研究所 身体活動研究部, 部長 (60229870)
武田 典子 工学院大学, 教育推進機構(公私立大学の部局等), 准教授 (70386655)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 調査項目決定 / Web調査票制作 / 自治体リスト作成 |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度はこれまでに都道府県を対象に実施した調査を参考にして、以下のように調査項目を構成した。行動計画の策定に関する項目として、問1．身体活動促進に関する行動計画の内容や目標について、問2．行動計画の策定における部門・組織間の連携について、問3．計画策定の際の科学的根拠の利用について。行動計画の実施・運営に関する項目として、問4．実際に行われた事業や活動について、問5．行動計画の実施における部門・組織間の連携について。そして、評価に関する項目として、問6．行動計画の事前評価と事後評価についてとした。
調査を実施するために、Webを利用して専用ページを制作した。その後、3つの自治体（政令指定都市、人口10万人の都市、人口3万人の都市）の職員を対象に調査方法と調査項目に関するインタビューを実施した。その結果、①「調査依頼の宛先」については、都市のサイズに応じて宛先を選択すること、②「調査の回答者」については、行動計画を策定した部署の職員を対象とすること、③「回答の仕方を迷う質問」については、文言の修正をすること、④「回答者の所在」については、調査後に問合せができることなどの指摘が得られた。これらの意見を参考にして調査の実施方法およびWeb調査票が決定・完成した。
対象とする自治体は全国の市町村から257件を以下のように無作為抽出した。すなわち、人口70万人以上の都市のすべて（20件）、人口20万以上70 万人未満の都市の30％（32件）、人口5万以上20 万人未満の都市の20％（82件）、および人口5万人未満の都市の10％（120件）であった。これにより、抽出された254市町村における6つの部門（健康、スポーツ、教育、都市計画、交通、環境；合計1,524件）の自治体リストが完成した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
申請時には、対象とする市町村の健康部門に対して郵送により調査依頼を行うこと（平成29年9月実施予定）。その他の部門（スポーツ、教育、交通、都市計画、環境）には、健康部門が窓口となって各部門に調査を依頼する（平成29年10月実施予定）ことを計画していた。この計画に従って、一部の自治体を対象にプレテストを実施したところ、調査票の回収率がきわめて低かった。そこで、平成30年2月に複数の自治体職員にインタビューを実施し、その結果から回収率を高めるための方策を検討した。当初、計画に無かったこの作業に時間を費やしたために研究の進行がやや遅れた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度には、全国の市町村を対象に調査を実施する。前年度に実施した自治体職員のインタビューから得られた意見に基づいて、調査依頼の宛先は都市のサイズに応じて適正に選択すること。調査の回答者は行動計画を策定した部署の職員を対象とすること。回答の仕方を迷うような質問を避けること。回答者の所在を把握し、調査後の問合せを可能とすることなどによって、回収率の増加とデータの信頼性・妥当性を高める。調査は平成30年6月から実施し、9月までに終了する。
申請時には平成29年11月から回収データの入力作業を開始することを予定していたが、Webによる調査回答方式を採用することに変更したため、データベース作成のための時間が大幅に短縮するものと考えられる。これによって、昨年度に発生した進行の遅れを解消することができる。
得られたデータを用いて、全自治体およびサイズ別に身体活動促進のための行動計画の策定と実施状況について解析する。この作業は平成30年12月までに終了する。調査結果に基づいて、効果的な行動計画の策定事例および計画実施の先駆的事例を抽出する。この作業は平成31年3月までに終了する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
全国調査の実施が遅れたため、郵送費および人件費の使用額が予定より少なくなった。昨年度の未使用分を使用して、平成30年度に全国調査を実施する。
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