| 研究課題/領域番号 |
17K01806
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
種田 行男 中京大学, スポーツ科学部, 教授 (30185178)
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| 研究分担者 |
井上 茂 東京医科大学, 医学部, 教授 (00349466)
宮地 元彦 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所, 国立健康・栄養研究所 身体活動研究部, 部長 (60229870)
武田 典子 工学院大学, 教育推進機構(公私立大学の部局等), 准教授 (70386655)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 地方自治体 / 身体活動促進 / 政策 |
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| 研究実績の概要 |
令和元年度は全国の市町村から無作為抽出した272自治体の6部門（健康、スポーツ、教育、都市計画、交通、環境）、合計1,632部門を対象に実施した調査データを解析した。
その結果、616部門から回答があり、全体の回答率は37.7%であった。各部門の回答数と回答率（回答数 ÷ 対象自治体数）は、保健部門72（26.5%）、スポーツ部門130（47.8%）、教育部門47（17.3%）、都市計画部門121（44.5%）、交通部門107（39.3%）、環境部門139（51.1%）であった。
以下の項目について、各部門別に実施状況を集計した。①身体活動促進に関する行動計画の策定数、②計画された内容とその数、③行動計画の策定に係わった連携部門・組織の名称とその数、④計画策定に利用した科学的根拠の名称とその数、⑤実際に行われた事業や活動の内容とその数、⑥行動計画の実施に係わった連携部門・組織の名称とその数、⑦行動計画の事前評価と事後評価の実施数。
これらの結果は、「身体活動促進に関する政策と実施状況調査報告書」を作成し、調査の回答をいただいたすべての部門に郵送した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は令和元年度に終了予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で研究班員間の論議が十分に行えなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
Web会議等により研究班員と協議を重ねて、以下の課題を早急に遂行する。①本研究で得られた結果と海外の文献や事例を参考にして政策決定のための科学的根拠を示す。②これらの成果を全国の地方自治体が活用できるように、「住民の身体活動促進のための行動計画の策定と実施のためのガイドライン」を作成する。③研究成果の社会還元のために、専用ホームページで本研究の成果を公開する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の影響で研究期間が1年間延長したため。研究費は研究班会議の旅費とホームページ制作のために使用する。
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