地方自治体を対象とした多部門連携による住民の身体活動促進のための政策指針の提案

2020 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 17K01806
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 応用健康科学
• 研究機関: 中京大学
• 研究代表者: 種田 行男 中京大学, スポーツ科学部, 教授 (30185178)
• 研究分担者: 井上 茂 東京医科大学, 医学部, 教授 (00349466) ; 宮地 元彦 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所, 国立健康・栄養研究所 身体活動研究部, 部長 (60229870) ; 武田 典子 工学院大学, 教育推進機構(公私立大学の部局等), 准教授 (70386655)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 身体活動・運動 / 地方自治体 / 施策・行動計画

研究成果の概要

全国から抽出した272の市区町村内にある6部門（保健、スポーツ、教育、都市計画、交通、環境）を対象に、住民の身体活動促進のための施策や行動計画の策定および実施状況について調査した。その結果、行動計画の策定・実施率が高かったのは、保健およびスポーツ部門であった。計画・実施された事業内容は、部門固有のものと他部門と類似するものがあった。部門間連携は保健・スポーツ・教育の間において、および都市計画・交通・環境の間で進んでいた。

自由記述の分野

身体活動・運動

研究成果の学術的意義や社会的意義

これまで、健康づくりのための身体活動促進は、保健部門やスポーツ部門が主体的に実施されてきたが、学校体育に関係する教育部門、まちづくりを担当する都市計画部門、公共交通を司る交通部門なども身体活動促進に関わることができる部門である。
本研究は、各部門における身体活動促進のための事業の内容および自治体のサイズによる特徴を明らかにした。この成果は、複数の部門が連携して国民の身体活動を促進するための活動が行われる際の基礎資料として役立つものと考えられる。