| 研究課題/領域番号 |
17K01811
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| 研究機関 | 畿央大学 |
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研究代表者 |
松本 泉美 畿央大学, 健康科学部, 教授 (00462028)
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| 研究分担者 |
中井 久美子 羽衣国際大学, 人間生活学部, 教授 (00587933)
山崎 尚美 (平木尚美) 畿央大学, 健康科学部, 教授 (10425093)
松本 大輔 畿央大学, 健康科学部, 准教授 (20511554)
宮崎 誠 畿央大学, 教育学部, 特任助教 (60613065)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 自助 / 互助 / ヘルスプロモーション / 運動 / 食生活 / 認知症 / エンパワメント |
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| 研究実績の概要 |
2019年度は、2017年度のベースライン調査の詳細分析を行い、エンパワメント向上に関連する要因を探索し、2019年実施予定の評価調査との変化による介入効果について検討を行った。20～66歳（2年前の18～64歳）490名を対象として、郵送回収調査を実施した。184名の回答を得、回収率は、37.6％でベースライン調査とほぼ同様であった（ベースライン調査回答者と紐づけした結果113名が回答、58%）。
変化の分析では、保健行動の取り組みが増加し、塩分摂取チェックリストによる塩分摂取量の減少が男女ともに観られた。本研究の主テーマである地域や組織などの社会活動をしている人の割合は、男性が74.5%で（県男性平均51.0%）、女性が65.4%（県女性平均48.9％）で男女とも高く維持されていた。
互助については、9割以上が「お互い様」という考えがある一方で、「プライバシーへの立ち入り困難」や「できることに限界がある」などの課題がみられた。エンパワメント尺度で平均未満を「EP低群」、平均以上を「EP高群」とした場合の関連項目では、「生活満足感」と「互助)活動をしている」ことが有意に高くなっていた。
また分担研究者による高齢者見守りツールとして、電気機器の充電用乾電池を用いた簡易な生活反応をデータ化しIT上集積活用できるシステムの試験調査を5世帯の同意を得て行い、へき地に適したツール開発の検討を行った。それらの成果を介入地域住民に還元していくために、対象地域の広報誌に簡易報告書を挟み込みして通知したほか、報告会としての住民参加シンポジウムを3月に開催計画し、シンポジウム開催時に配布するための報告書を作成した。しかし新型コロナウィルス感染拡大により延期した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
介入地域のボランティアグループに対するインタビューを実施し、逐語禄を作成したので今後の住民の互助に対するエンパワメント要因を探索する予定であったが、インタビューデータの分析が遅れている。データ分析ツールの選択にも時間を要し、解析ツールの購入が2020年2月になった。
また新型コロナウィルス感染拡大により、最終まとめと住民に対する成果報告としてのシンポジウムが実施できない状態が続いており、100名以上の参加をするには、イベントガイドラインによる会場収容人員の50%未満と感染防止対策の実施上から課題が多い。
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| 今後の研究の推進方策 |
インタビューデータ分析は、今年度中に行い、量的調査結果と質的調査結果での住民の互助に対するエンパワメント要因を探索する。
食生活や運動、認知症への取り組みに関して、良い傾向になっていることがデータから読み取れるが、本研究の介入効果として断定できるものがあるか、また今後の取り組みの発展性について、住民主体のアクションリサーチの手法を用いて検討していきたい。
そのひとつとして、住民主催によるサロン活動が始まっており、韓国の認知症対策の研究成果を活かした対象地域の特性を生かした交流の場の創生や認知症サポーター登録制による活動の活性化などを住民や関係機関とともに検討していきたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年度の計画としていた活動報告会の開催が新型コロナウィルス感染拡大の影響により、住民参加として実施することが困難となったことにより、延期としたため。感染動向を確認しつつ、報告会開催については、対象地域との協議しつつ、感染防止対策を行いながら実施することが可能か慎重に検討をしていく。新型コロナウィルス感染防止対策としてのイベント開催基準が、会場定員の50%以下とされているため、参加者の選定を協議するほか、開催困難となった場合には、報告会資料の印刷を行い、対象地域の広報誌配布に合わせて、対象住民に配布することの検討を行う。その際の印刷費等の経費、協議を行う会議等の経費、まだ発表できていない分析結果の学会発表等の経費として使用する。
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