| 研究課題/領域番号 |
17K01912
|
|---|
| 研究機関 | 國學院大學 |
|---|
研究代表者 |
夏秋 英房 國學院大學, 人間開発学部, 教授 (30237573)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| キーワード | 教育・保育支援プラットフォーム / 子供の成育環境形成 / 親子をめぐる社会的ネットワーク形成 / 地域住民による学習活動 / 地域教育の展開 / 園・学校と行政が連携した支援体制の組織化 / 子供の特別なニーズへの支援 / 多文化共生 |
|---|
| 研究実績の概要 |
教育・保育支援プラットフォームを構築するためには、行政の施策とともに住民の学習活動が地域教育活動へと展開することが重要である。平成29年度は、1）都市圏の事例として川崎市宮前区の土橋小学校区に焦点をあて、町内会による福祉コミュニティ形成の試み（認知症カフェ開催や認知症サポータ養成）や小学校の学校運営協議会による安全・安心な校区形成の取り組みについてフィールド調査を行い、さらに同地域に転入した乳幼児親子を対象としたネットワーク形成支援（ウェルカム宮前事業）について民生児童委員、社会福祉協議会などへの聞き取り調査を実施した。また、2）教育・保育支援には多文化共生社会の視点も重要であり、多様な困難を抱える外国につながる家族への支援を行うフィリピン人コミュニティの自助活動、児童生徒への地域住民による学習支援活動について、川崎市国際交流協会と当事者・支援団体に対して参与観察と聞き取りを行った。
さらに3）中山間地と地方都市においては、岐阜県和良町では自然学習をつうじた地域形成、長野県小海町では地域とつながる子育て支援、宮城県石巻市では震災復興での地域教育活動、愛知県半田市成岩ではスポーツ文化醸成をつうじた地域教育事業、愛知県豊田市小原では地歌舞伎の伝承による地域づくりについて、それぞれ聞き取り調査を実施した。
これらの研究成果の一端は、夏秋が地域社会学会第42回大会で「小学校区の統合と地域社会の変容」として報告し、また放送大学『地域コミュニティと教育』（2018年3月）の担当章および放送教材（2018年4月放映開始）の担当回で先進事例として紹介した。
また、4）特別な支援を要する子どもと保護者については、石川清明が難聴児や言語障害児の描画の発達や解釈について樹木画検査の研究を行い、その成果を日本言語障害児教育研究会編『基礎からわかる言語障害児教育』（2017年8月）第11章に著した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
教育・保育支援プラットフォームの構築について2017年度は研究計画にそって基礎調査を進めてきた。1）都市圏の事例については、川崎市宮前区を中心に参与観察および聞き取り調査を進めるなかで、行政の支援を受けながら地域住民や民間団体が学習・教育活動を展開する過程を調査してきた。また、中山間地の事例として子育て支援の取り組みや文化学習活動による地域活性化について調査を行った。
2）一方で、地域の国際化があまねく進み、多様な外国人住民が一層増加している。多文化共生の視点にたった外国につながる子供の育成環境の形成は地域に潜在した支援ニーズであり、看過できない研究課題として浮上した。また、3）東日本大震災で被災した住民が直面する地域課題は、少子高齢化の進行や経済活動の衰退に伴い他の地方都市にも共通して生起している課題であり、自然災害によって他の地域に先行して被災地は厳しく直面している。震災復興における生涯学習活動を基盤とした地域づくりの営みについて、宮城県石巻市の事例を調査した。
4）これら2）、3）の事例を加えて研究を進めてきたために、中山間地のいくつかや都市部と農村部の交流に関わる事例調査が当初の計画より後回しになっている。このため、「やや遅れている」と自己評価した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
1）2018年度は前年度の事例調査を継続し、聞き取り調査・観察等を行う。教育・保育支援プラットフォーム構築の視点から、子供と保護者、支援者の声やエピソードを収集する。2）教育・保育支援プラットフォーム構築の視点から、評価規準を仮設し、当事者の意見も合わせて評価項目を設定する。とくに体験型の事例の場合に、どのような支援効果が期待されるのか、評価を行い妥当性を検証する。質問紙調査の調査票を構成する。
3)地域に潜在する支援ニーズの把握について、選択したいくつかの事例について聞き取り調査を行う。また、実際に行われている支援について、フォーマルな支援とインフォーマルな支援の両面にわたり聞き取り、課題を明確にする。4）特別な支援を要する子供とその保護者について、支援体制の構築の方法についてアウトリーチを視野に入れて事例を検討する。情緒や精神面での特別なニーズへの支援について埼玉県三郷市での支援活動の事例も加え検討し、先進事例を調査する。
5）地域住民や保護者が支援者そしてコーディネーターとなる過程と課題について精査する。また、地域住民や学生を支援者として、またコーディネーターとして養成する学習プログラムを構成し、提案する。とくに地域教育の展開に焦点をあてて、それが地域社会の形成に寄与するだけではなく教育プラットフォームの形成に結びついているという視点から検証を進めたい。
また、6）世田谷区と群馬県川場村等の交流事例は、都市部に近い中山間地と全く離れた山間地の典型事例として追跡して調査を行う意義がある。世田谷区は川場村等と連携して30年以上都市と農村の子供交流事業に取り組んでおり、これが翻って双方の地域の教育にとってどのような意味があるのかという点も重要な研究の視点である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
【次年度使用額が生じた理由】 2017年度は事例調査地に都市圏と中山間地を想定していたが、事例研究は首都圏近郊での調査を頻繁に行い、また、体調をみて研究出張の日程を間際になって決めていたために自費による支出が多くなり、科学研究費助成による地方の中山間地などへの出張を2度ほどしか行わなかった。そのために、旅費を支出しなかったことが次年度使用額が生じた最大の理由である。また、物品の購入も昨年度は控えていた。
【2018年度使用計画】 2018年度は、旅費については、長野県、愛知県のほかに、群馬県、宮城県、熊本県、北海道において調査を実施するために支出する予定である。また、物品については2017年度に予定していたパーソナル・コンピュータなど調査データや画像データの編集・分析に必要な情報記録・加工機器とソフトを購入する。さらに、地域教育関係および自然体験学習関係の図書や資料の購入も行う。 また、聞き取り調査によって記録した音声データの編集・加工作業を依頼するため、人件費を支出する。
具体的には概算で、設備備品費546千円、消耗品費173千円、旅費は1425千円、人件費・謝金は310千円、その他は110千円,合計で2564千円を支出する予定である。
|
