| 研究課題/領域番号 |
17K02004
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
黒崎 卓 一橋大学, 経済研究所, 教授 (90293159)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 南アジア / 長期経済統計 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、南アジア主要地域（現在のインド、パキスタン、バングラデシュ三国を指す；以下、単に「南アジア」と表記）における長期経済統計を整備し、それに基づいて南アジアの長期発展過程を実証的に明らかにすることを目的とする。本研究の目的を達成するため、①既存推計系列の再検討、②新たな史資料の発掘と吟味、③国民経済計算（System of National Accounts、SNA）の枠組みに沿った長期経済統計の推計、④推計系列を用いた長期発展過程に関する実証分析を進めている。推計された長期経済統計は、アジア長期経済統計シリーズの一環として、記述編と統計編からなる刊行物にまとめられる予定である。
平成30年度には、前年度に立ち上げた研究体制の下に、国内研究会を1回、パキスタンでの研究会を1回開催した。平成30年度の国内研究会は、日本南アジア学会全国大会に合わせて行い、代表者黒崎が、インドでの農村企業家についての研究報告「カーストと産業勃興：インド・パンジャーブ州におけるコンバイン企業家の事例」を行ったうえで、進行中のミクロ調査のファインディングを歴史GDP推計に反映させるための議論をプロジェクト参加の共同研究者と行った。パキスタンの研究会は、別用途の出張に合わせてイスラマバードで開催し、黒崎が構築中の南アジア三国農業統計の概要（著書Comparative Economic Development in India, Pakistan, and Bangladesh: Agriculture in the 20th Century, 2017）をパキスタンの応用経済学者に紹介し、その改善のためのアドバイスを受けた。
研究会に加えて、プロジェクトの各担当者はインドやイギリスなどでの史資料収集を進め、研究成果を海外の研究者と共有し、そのコメントを取り入れた改訂作業を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究プロジェクトでは、具体的には、(1)20世紀初頭から現在までの南アジアの経済統計をSNAの枠組みに沿って整備する、(2)1947年に英領インドが現在の南アジア三国に分割されて独立するまでの植民地期について、可能な限り現在の国境に対応した統計を推計する、(3)国内総生産（GDP）を構成する各部門間の連関、家計消費と生産活動間の連関、南アジア内部の地域多様性に焦点を当てつつ、100年を超える長期発展過程を明らかにするという作業を予定している。
平成30年度に開催した研究会を通じて、統計推計作業自体がまだかなりの修正を必要とすることが明らかになった。すでに作業が進んでいる人口・農業などの統計についても、担当者が整備した長期経済統計推計の精度についてのさらなる吟味がまだ十分でない。推計作業中の部門・統計については、個別担当者による作業がかなり進展したが、プロジェクト全体で整合的な作業にするための調整を行うことができなかった。ただし、各推計が含意する長期発展過程が南アジア経済理解に対して持つ意味についての分析には着手できた。既存の推計系列との差別化は、依然として課題である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成31年度には、国内研究会を複数開催した上で、国際会議をインドと日本において実施する。国内研究会では、SNAの枠組みに沿った系列と、それを補足する系列に分けた最終成果物の構成を確定させる。進んでいる部門・統計についてはSNA系列と補足系列ごとに分けた製表作業を完了する。平成30年度においてもまだ推計作業を行っていた部門・統計に関しては、担当者が整備した長期経済統計推計の吟味と長期発展過程の含意を明らかにした上で、最終推計を年度前半に確定する。作業は、日英バイリンガル表記での作表作業と、付録に回す図表とを確定させる作業、そしてその解題の執筆と並行して行う。
これらの作業において、各担当者は研究成果を海外の研究者と共有し、そのコメントを取り入れた改訂を進める。プロジェクトの成果を披露し、国際的認知度を向上させ、この統計をベースにした国際共同研究の活性化を図るために、平成31年度後半に、インドと日本それぞれにおいて国際会議を開催する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成30年度に予定していた研究会の回数が減り、別業務にて旅費が負担されたことと、データ入力・整理作業の経費が、国際共同研究の相手機関によって負担されたこととの2つの理由から、次年度使用額が生じた。次年度使用額については、平成31年度助成金とあわせて、旅費および人件費・謝金に使用する予定である。
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