| 研究課題/領域番号 |
17K02018
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
谷川 真一 神戸大学, 国際文化学研究科, 教授 (40410568)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 文化大革命 / 集合的暴力 / 中国 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、中国文化大革命の集合的暴力に関する個別の事例研究を比較・統合し、体系的な理解へとつなげることを目的としている。初年度のH29年度には研究協力者との分析概念・枠組みの共有化のための作業を行なった。H29年度の研究成果としては、1月に査読付きの英文ジャーナル(WoS [SSCI]ジャーナル)であるModern Chinaに論文 (“The Policy of the Military ‘Supporting the Left’ and the Spread of Factional Armed Warfare in China’s Countryside: Shaanxi, 1967-1968”) を発表した。
2年目のH30年度には、文化大革命の集合的暴力についての総合的・体系的な理解を促すことを目的として、分析枠組みの再構築に向けての作業を行なった。関連する業績として、単著論文「『毛沢東独自路線』再考試論」（『近代』第119号、 2019年3月）を発表した。
最終年度となるR1年度には、個別の事例研究を統合した文化大革命の集合的暴力についての新たな分析枠組みを提示するための作業を行なった。関連する業績としては、①「陰謀論として継続革命論、そして文化大革命」、石川禎浩編著『毛沢東に関する人文学的研究』京都大学人文科学研究所、2020年、275-302頁、②監訳書（フランク・ディケーター著『文化大革命ーー人民の歴史1962-1976』人文書院、2020年）に書いた解説（182-191頁）を挙げることができる。
なお、最終年度の後半に、大学業務が多忙であったことに加え、新型コロナウイルスの影響もあり、研究成果の最終的な発表・論文公表に遅れが生じた。このため、本課題の1年延長を申請し、承認された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本課題の進展状況は以下の通りである。初年度（H29）から最終年度（R1）半ばまでは概ね順調に進展したが、最終年度の後半に大学業務が多忙になり、また新型コロナウイルスの影響も加わり、研究成果の最終的な発表・論文公表に遅れが生じた。このため、本課題の1年延長を申請し、承認された。
H29~30年度までの計画であった研究協力者との分析概念の共有化、 事例研究の比較分析を通じた文化大革命の集合的暴力の分析枠組みの再構築に向けての作業は、概ね計画通りに進展した。具体的には、文化大革命の集合的暴力の発生・拡散のパターン、行為主体、プロセスとメカニズムなど、従来の研究では 明らかにされていなかった新たな知見が明らかになった。加えて、集合的暴力の思想的背景についての考察にも一定の進展が見られた。研究成果の公表の面でも、これまでに査読付き英文ジャーナルへの論文掲載（“The Policy of the Military ‘Supporting the Left’ and the Spread of Factional Armed Warfare in China’s Countryside: Shaanxi, 1967-1968,” Modern China）、京都大学人文科学研究所の共同研究の成果である石川禎浩編著『毛沢東に関する人文学的研究』への論文掲載（「陰謀論として継続革命論、そして文化大革命」）などの研究成果が得られている。
本来、最終年度（R1）の後半に行う予定であった、論文公表を通じた新たな分析枠組みの提示を本年度（R2）に行う予定である。以上の理由により、本課題の進展状況を「やや遅れている」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
１年間の期間延長を認めていただいたことにより、4年目となるR2年度には文化大革命の集合的暴力に関する個別の事例研究を統合した新たな分析枠組みの提示したい。
これにあたり最も参考となるのは、研究協力者のアンド リュー・ウォルダー（スタンフォード大学）が昨年出版したAgents of Disaster: Inside China's Cultural Revolution (The Belknap Press of Harvard University Press)である。同著は、中国の地方誌データを用いた文化大革命のマクロ動態についての最新の研究成果であり、本研究課題とも密接に関連している。申請者は、本課題の研究協力者を務める著者のウォルダー氏から依頼され、同著の原稿を通読し、コメントを行なった経緯がある。同書の出版により、文化大革命研究は新たな段階に入ったといえ、本研究課題の最終的な成果に同著を組み入れることができて幸いであった。
また、R2年度には新たな科研研究課題「中国文化大革命のフレーム分析」が始まることから、本課題（「中国文化大革命の集合的暴力に関する研究」）については、できるだけ本年度の前半に論文執筆を終えるようにしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本課題の最終年度に当たっていたR1年度の後半に、大学業務が多忙となったことに加え、新型コロナウイルスの影響もあり、最終段階の研究協力者との打ち合わせと研究成果の公表に遅れが生じた。本年度（R2）も引き続き、新型コロナウイルスの影響で海外渡航が制限されることが考えられるため、国外の研究協力者との打ち合わせはメールやZOOMミーティングなどを通じて行う予定である。このため、海外渡航費を通信機能の優れたPCの購入費やその間に出版された書籍などの購入費に振り替えたい。
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