研究課題/領域番号 |
17K02027
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研究機関 | 大阪市立大学 |
研究代表者 |
川越 道子 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 特別研究員 (70617068)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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キーワード | 外国人技能実習制度 / ベトナム / 労働力輸出 / 村落社会 / 工業化 / 都市と農村 / 被差別部落 |
研究実績の概要 |
3年目となる2019年度は、前年度までに収集した資料および調査データの分析、研究会での報告(6月と10月)および他地域で外国人技能実習生の調査をする研究者との意見交換、2017年に開設したベトナム人技能実習生向け情報ウェブサイトにおける調査を重点的に行った。これより、新たに以下の点が明らかになった。 1.ベトナム農村の工業化とは、農業従事者が工場労働者に転じるといった単なる生業の変化ではなく、従来の自給自足的な生活が現金経済へ移行を意味しており、こうした変容が、持続的に現金収入が得られる新たな生業を興すための資本金を稼ぐ目的で、農村部の若者を海外での労働へと促す一因となっていることが明らかになった。 2.また、ウェブサイトに寄せられた被差別部落内の事業所で働く技能実習生からの相談事例を通して、周辺化された労働市場で部落と外国人技能実習生が出会う状況について、日本社会や産業に潜在する差別的な構造から考察する必要を確認できた。 3.さらに、日本の都市周辺部と人口減少が加速する農山漁村では、技能実習生や外国人労働者の受け入れに対する姿勢や意識が異なることも明らかになった。地域や産業の特性をとらえて技能実習生の労働実態を考察する必要を再確認できた。 これらの考察は、国内で開催された研究会で報告した。また、成果の一部をまとめた原稿を次年度に出版予定の論文集に寄稿した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2019年度は、これまでの研究成果の一部を研究会での発表や報告書にまとめることができた。他方で、他の研究プロジェクトの遂行および報告書と論文執筆に時間を要したこと、さらに、新型肺炎の感染拡大により年度末に予定していた国内調査とベトナム現地調査が実施できなかったことから、当初計画していた調査を次年度に行うことになった。そのため、やむをえず研究期間の延長を申請をした。
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今後の研究の推進方策 |
前年度に予定していた技能実習生受け入れ事業所の産業別の実態や現状について、主に広島と奈良を中心に実態調査を行う。ベトナム農村の工業化と移住労働の関わりについても調査を継続する。これまでの調査結果は、研究会や学会で報告し、論文執筆に着手する。
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次年度使用額が生じた理由 |
他の研究プロジェクトの遂行と新型肺炎の感染拡大により、年度末に予定していた国内および海外調査を実施できなかったため。
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