| 研究課題/領域番号 |
17K02044
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
間瀬 朋子 南山大学, 外国語学部, 准教授 (80751099)
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| 研究分担者 |
小池 誠 桃山学院大学, 国際教養学部, 教授 (00221953)
長津 一史 東洋大学, 社会学部, 准教授 (20324676)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 海外出稼ぎ / 帰還移民 / 漁船員 / 水産加工業 / 技能実習生 / インドネシア / 台湾 |
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| 研究実績の概要 |
調査協力者を含むメンバーは、１）漁船員としての海外出稼ぎ労働者を送り出すインドネシアの特定村、２）日本で水産系の技能実習生をしていたインドネシア人女性の出身地、３）台湾で漁船員として働くインドネシア人、４）日本の漁港でみられるインドネシア人漁船員、５）水産系の技能実習生として日本にいるインドネシア人女性について、聞き取り、観察、資料の収集を実施した。調査地域は、インドネシアの中ジャワ州トゥガル、ジョグジャカルタ特別州バントゥルおよびグヌン・キドゥル、東ジャワ州スラバヤ、西スマトラ州パリアマン、台湾の高雄市およびビントン県東港、静岡県の清水港、焼津新港、小川地区漁港、千葉県銚子漁港、茨城県波崎漁港である。
中ジャワ州トゥガルでは、海外出稼ぎ漁船員の輩出地区を訪問し、漁船員としての海外出稼ぎ経験者やその親族に聞き取りを実施した。東ジャワ州スラバヤおよび西スマトラ州パリアマン（水産系技能実習生の主要な輩出地）では、かつて宮城県気仙沼で働いていた女性技能実習生に予備的な聞き取り調査をし、就労実績が長期にわたって連続していることを確認した。高雄市では漁業会社の元船長（台湾人）にマグロ遠洋漁業について、また同市海洋局の関係者やビントン東県東港地域でインドネシア人漁船員が建築したモスクの関係者にインドネシア人漁船員について、聞き取りをした。日本では、焼津漁港、清水漁港、銚子漁港にてインドネシア人漁船員に関する聞き取りをした。茨城県神栖市の水産加工会社で働くインドネシア人技能実習生と交流し、かれらの来日の経緯・行程、来日後の生活および日本で構築しているネットワークを明らかにした。
現段階では予備的な色合いの強い調査も含まれるが、次年度以降につながる聞き取り・観察の結果や調査コネクション（インフォーマントとの関係や人脈）を得られた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
海外における調査も日本国内における調査も、活発に実施できた。予備的な調査が多かったとはいえ、調査研究活動はおおむね順調に進められたといってよい。次年度以降の研究活動につながる大小さまざまな知見が数多くあった。それにしたがい、調査の対象地域や対象者に広がりがみえ、本研究課題に厚みや深みが出そうな予感がある。日本におけるインドネシア人漁船員や水産加工分野の技能実習生の実態に注目するだけでなく、台湾におけるインドネシア人漁船員にアプローチしたり、インドネシアのかれらの出身地（＝送り出し地）を訪問したりすることを総合的に結びつけて、新しい学術的な発見をめざしている。
研究代表者が年度初めに所属先を変更することになったり、メンバーのひとりが年度いっぱいサバティカルで日本を不在にしたりしたので、平成29年度は共同研究としての問題意識を共有したり、調査の進捗状況を確認・共有したりする研究会を一度開催するにとどまった。それゆえ、平成30年度はメンバー全員のそろった研究会をできるだけ早い時期に開催することにする。学会発表や論文発表の形式で研究調査成果をあまり公表しないまま平成29年度を終えることになったが、次年度以降に報告できる成果はすでにある。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究分担者および研究協力者は、ひきつづき各自のテーマにもとづいた現地調査をインドネシア、台湾、日本で実施する。とりわけ、（１）日本および台湾へ出稼ぎをする漁船員と漁船 / 水産加工分野の技能実習生の、それぞれの渡航連鎖のパターン、（２）かれらのインドネシアへの帰国後のキャリア形成に力点を置いて、それぞれが各地で調査を継続する予定である。より具体的にいうと、インドネシアの中ジャワ州、ジョグジャカルタ特別州、東ジャワ州、西スマトラ州における継続調査のほか、バリ州から日本漁船に乗りつけるインドネシア人漁船員への調査を開始する。日本国内でも、初年度の調査を継続するほか、焼津漁港と銚子漁港以外の漁港（とくに特三漁港）を訪れ、インドネシア人の漁船員、漁船 / 水産加工分野の技能実習生の実態をより詳細に調査する予定である。
各自の研究調査結果を共有し、研究課題の深化を図るために、平成30年度には年3回の研究会を予定している。できれば平成30年度内に、メンバー全員が宮城県気仙沼あるいは静岡県焼津に集結して、共同調査を実施する。さらに、平成29年度分と合わせて平成30年度には、学会での発表、セミナーの開催、論文の執筆などによる調査研究成果のアウトプットにいっそう努める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者が平成29年度初めに所属先を変更したこととメンバーひとりが年度年いっぱいサバティカルで日本を不在にしたことにより、メンバー全員での日程の調整が難しく、平成29年度は一度しか研究会を開催しなかった。また、メンバーそろっての共同調査が実現せず、次年度以降に延期されることになった。共同調査が実現しなかったことにともない、謝金の使用も少なくなった。それらのため、旅費および人件費・謝金の一部が余ることとなった。さらに、物品費をつかって本研究課題にかかわる文献・資料データを購入することが、平成29年度中にはとりあえずなかった。
未使用額は、平成30年度以降に実施するメンバー全員による共同調査に充てる。またその一部を平成30年度の現地調査（日本国内および海外）の旅費としても使用する。進捗状況の部分で述べたとおり、平成29年度の研究調査活動を経て調査の対象地域や対象者が広がってきたところであるし、本研究課題にますます厚みや深みを出すためにも、旅費への配分を多くできるのはありがたい。
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