| 研究課題/領域番号 |
17K02044
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
間瀬 朋子 南山大学, 外国語学部, 准教授 (80751099)
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| 研究分担者 |
小池 誠 桃山学院大学, 国際教養学部, 教授 (00221953)
長津 一史 東洋大学, 社会学部, 教授 (20324676)
合地 幸子 東洋大学, アジア文化研究所, 客員研究員 (60836542)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | インドネシア人漁船員 / インドネシア人水産加工労働者 / 技能実習生 / 移民労働 / 帰還移民 |
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| 研究実績の概要 |
インドネシア人移民労働者の送り出し地と就労地の双方にて、漁船員や水産加工分野の技能実習生およびその経験者への聞き取り・観察、資料収集を実施した。ジャワ島北海岸部の送り出し地に属する複数村で、外国籍漁船での就労経験者とその親族・隣人に対して、就労までのプロセス、就労地での仕事と暮らし、コミュニティの構築の仕方のほか、帰還後の仕事と暮らしについて調査した。
就労地のひとつ台湾・南方澳漁港では、そこを拠点に沿岸・近海漁船に乗るインドネシア人やかれらを相手に商売するインドネシア商店の関係者の声を集めたり、かれらが2019年に創建したモスクにまつわるエピソードを集めたりしながら、移民労働の実態や移民労働者同士のネットワークを把握した。別の就労地、銚子・波崎では、水産加工分野の女性技能実習生との交流から、来日の経緯・行程、来日後の生活、日本で構築したネットワークのほか、かのじょらの人生観や結婚観を探るためのインタビューを実施した。波崎ではあわせて、日本行きの理由や条件などに焦点を当てて、漁船員と漁業技能実習生の男性たちに話を聞いた。宮城県気仙沼では、近海漁船に乗り込むインドネシア人漁船員、水産加工分野の技能実習生、水産食品加工会社、製氷組合、市役所地域づくり推進課、市立図書館、商工会議所青年部などに対して幅広く聞き取りをおこなった。
これらの調査から導きだした結論は、［１］漁業分野の技能実習生としての経験とその後の漁船員としての移民労働の（非）連関性、［２］漁業・水産漁業分野の技能実習生にとっての実習制度の意義、制度のありようへの評価、［３］漁船員としての移民労働、とくに帰還移民が移民労働の再生産や送り出し地の社会・経済にあたえるインパクトに関連することである。
2019年度中に2回（2019年5月と2020年2月）、本研究プロジェクトの研究代表者と研究分担者が集まる研究会を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
［１］2020年3月に予定されていた研究分担者による台湾調査がCOVID-19禍下で叶わなかった、というやむを得ない理由のため。漁船員としての移民労働を希望するジャワ島北海岸部の人びとの一大受け入れ地（就労地）となっている台湾・屏東および高雄での仕事・暮らしに関する聞き取り、また移民労働者にとっての重要なネットワーク拠点とされるモスクの創建背景やそこでの活動についての調査は、本研究プロジェクトのテーマである移民労働者による帰還後の行動様式を明示するために不可欠なものである。そのため、本来2019年度が最終年度だった本研究プロジェクトを2020年度に持ち越すことにする。
［２］予期しなかった学務がふりかかり、尋常とはいえない多忙に巻き込まれた研究分担者が予定していた就労地マレーシアでの調査を実施できなかったため。しかし、その代わりとして、就労地日本での調査に尽力し、有意義な調査成果を得ている。
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| 今後の研究の推進方策 |
まずはCOVID-19の収束を見極めながら、2019年度に実施されなかった台湾調査（屏東県、高雄県）を実現させる。台湾を担当する研究分担者のほか、研究代表者もそれに協力して、本研究プロジェクト全体としての結論をまとめられるよう努める。
また、オンライン会議の可能性も含めて、早期に本研究プロジェクトのメンバーを招集し、ここまでの3年間に実施された日本の2カ所（銚子・波崎、気仙沼）および台湾の2カ所（宜蘭県南方澳、屏東県東港）に就労地を代表させて、マレーシアでの調査なしでもインドネシア人による漁船員・水産加工労働者としての帰還後の社会経済的再統合を説明しうるかどうかを再検討し、じゃっかんの軌道修正を図る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
COVID-19が蔓延するなかで、2020年3月中旬に予定していた台湾調査をやむを得ず実施できなかった（調査出張をキャンセルした）研究分担者がいたため。
本研究プロジェクトは当初、2019年度を最終年度に定めていたので、翌年度分（2020年度分）の交付は発生しない。したがって2020年度に、2019年度の残金をもって2019年度に実施できなかった台湾調査を実施して成果を出し、本研究プロジェクトを締めくくることをめざす。
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