| 研究課題/領域番号 |
17K02048
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| 研究機関 | 愛知学院大学 |
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研究代表者 |
竹田 真紀子 愛知学院大学, 総合政策学部, 講師 (30521744)
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| 研究分担者 |
山旗 張星允 愛知学院大学, 総合政策学部, 教授 (50293717)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 民族平等 / 複言語主義 / ミャンマー / 分断社会 / 平和構築 / 多言語教育 / 社会的アイデンティティー / 社会的結束 |
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| 研究実績の概要 |
今年度の研究は主に先に複言語主義に基づく教育を導入しているThanlyin townの尼僧院学校および モン州のMawlamyaineの仏僧院において実施された。Thanlyin townの尼僧院学校において平成30年度に8ヶ月間小学1年生から中学3年生までの学習希望者35名を対象にパラウン語の授業を実施してきたが、今年度は2019年2月中旬から実施することとなった。この尼僧院は、2017年度より研究の説明や打ち合わせだけでなく、日本の文化や言葉、英語を教える機会を作ることによって関係を築いてきたためパラウン族およびビルマ族の尼僧が平和構築のための複言語教育に非常に理解を示している。よって今年度はパラウン語に加えて、4月からカレン語、6月からナガ語の導入実現に至った。この学校に通う子供の約9割がシャン民族のサブグループであるパラウン族の子供たちである。つまり昨年度までは、それらパラウン族の子供たちは読み書きはできないが自分の母語を学んでおり、その他の約1割の子供たち（ビルマ族、ラカイン族、ナガ族）が他言語を学ぶという状況であった。複言語主義とは、他言語を学ぶことによって人が複数の言語・文化を持つ事により多様性や権利、相互理解を促進することである。よって今年度からパラウン族の子供たちにとっての複言語主義の導入を実施することができた。Mawlamyaineの仏僧院に通う子供たちは、モン族が約半数、残りがカレン族とビルマ族で構成されている。昨年度までの計画を踏まえ子供たちに調査を実施予定であった。しかし尼僧院学校での昨年度のアンケート調査の問題点を検討し、この学校では低年齢の子供たちを対象とするのではなく、17歳以上の学生（ほぼ全員がMawlamyaine大学の大学生）で休暇中である3-5月または12月にモン語の授業を受けた80名の学生を対象に調査を実施予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究が計画よりもやや遅れている原因は、2020年2月に最終の実地調査のためにミャンマーへ行く予定であったが、今回のコロナウィルスの影響により調査を取りやめなければならなかったことである。よって状況を見て2020年度にThanlyin townの尼僧院学校とMawlamyaineの仏僧院においてアンケートおよびインタビュー調査を実施予定である。研究最終年度であったためデータだけでも何とか収集できないか研究協力者と検討したが、これまで関係を構築してきた学校に対して実績報告や今後の研究の方向性ついて研究代表者が直接対応するべきであると判断したため、止むを得ず研究を1年間延長することになった。しかし現在までの研究実績に関しては、2019年度に複数の国際学会において研究成果の発表を行うとともに研究成果の一部を書籍として出版できたため実績報告という点においては遅れているわけではない。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの研究で問題となっていたのが、研究協力者である大人に研究の意義を理解してもらうことであった。この点において、尼僧院学校は、2016年の準備段階から話し合いを重ね人間関係を構築し理解を深められたため今年度は、尼僧などの学校責任者の積極的な協力を得ることができた。しかしプロジェクトの管理という点は課題を残している。民族語の先生たちは研究に理解を示す一方、環境の変化に伴い授業が不定期になったり、継続が困難になることもあった。研究代表者が現地に継続して滞在することができないため報告が遅れそれらの問題に迅速に対応することが困難な状況である。その他、子供たちの学校のスケジュールが変わったり、もともと紛争のため地元から逃れてきている子供たちであるため家庭の都合で引越しせざるを得ず継続が叶わない子供たちもいた。この点については、継続している子供たちと新しく学び始めた子供たちを分けて分析予定である。またMawlamyaineの仏僧院では、モン州の多数派言語であるモン語の教育をNational Education Law が制定された2014年から子供たちの休暇期間に提供している。モン州は州の中の多数派のモン族であっても人口の40%弱であり意図せずとも仏僧院に通う学生の民族多様性が確保できたため、複言語主義に関する研究対象としての条件は整っていたものの、地域の子供たちに現地語（モン語）と文化の普及を目指す学校に複言語教育の理解を得ることは難しく現在までにモン語以外の言語の導入は見込めていない。これらの問題を踏まえ、次のケーススタディとしては、Thanlyin townのような都市郊外の流動性の高い地域ではなく農村部の流動性が低い地域を対象とすることが望ましい。また民族語の先生が教えるという構図ではなく互いの言語を学び合うというのコミュニティ活動としての導入を検討したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナウイルスの感染拡大によって計画していた実地調査を断念せざるを得なかった。今年度状況がおさまり次第調査を実施する予定である。
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