総需要減退下の地域再生の最終ゴールたる「定常モデル」の実証研究

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K02054
• 研究機関: 関西大学
• 研究代表者: 橋本 行史 関西大学, 政策創造学部, 教授 (30319826)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 低成長 / 人口減少 / 定常化社会 / 地域の多様性 / 地域資源 / 地域内循環 / 外部需要との結びつけ / 関係人口

研究実績の概要

新型コロナウイルスCovid-19の感染拡大によって、研究の最終報告は延期されたが、2021年度においては、これまでに行った調査記録を整理するとともに、新たな視点を加えて追加データの収集を行った。第一は、以前に行ったアイルランド調査で得た主要都市のデータを再整理して研究ノートとしてまとめた。アイルランドは、人口は最盛期に及ばないものの、近年急成長を遂げているが、その恩恵は一部地域に限られ、多くの都市は気候の厳しさと立地の不便性が原因となって低成長下にある。ただそうした中にあって、日々の生活の視点から見る限り、人々は豊かに暮らしているように見える。伝統を大事にしていること、教会を中心としたコミュニティが存在していること、さらには生活を楽しむ意識とそのための各種の行い等がその要因となっている。また成長を続ける首都ダブリンにおいても、都市の成長管理の視点から、伝統的な景観を残して都市のコンパクトな賑わいを演出する一方で、LRTの活用による都心へのスムーズな人口流入を図るとともに、海岸部への延長によって世界的な大企業の立地ニーズに応えるという巧みな都市計画によって地域を管理運営している。これらの事実は、本研究にも有益な示唆を与えている。第二は、総需要減退下の地域再生において、歴史文化資産等の地域資源を活用した観光振興が占めるウェートは高い。この点において近年注目されている関係人口概念を観光、特に人口減少が進む地方で求められている観光振興とまちづくりが両立する「観光まちづくり」の視点から捉え直して、その概念の整理と活用の方法を考察した。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

研究は休止することなく進捗しているが、予定された期限までに研究を終了できなかった。その最大の理由は、本研究の中心をなす北海道における旧産炭地域における地域再生の過程と結果の分析に欠かせない関係者へのヒアリングが新型コロナウイルスCovid－19の感染拡大によって、実施できなかったことにある。その一方で、追加データの収集と分析は進捗しているので、残された現地調査の実施によって本研究を完成させる準備ができている。

今後の研究の推進方策

2022年度は、残された課題となっている北海道の旧産炭地域の地域再生の過程と結果の分析に欠かせない関係者へのヒアリングについて、新型コロナウイルスCovid－19の感染状況に波があることを勘案して、感染拡大期を避けることによって、早期に現地調査を実施して、成果を報告書として取りまとめたい。なお、可能であれば単行本としての出版まで実施できるように研究の進捗を図りたい。

次年度使用額が生じた理由

次年度使用額が生じた主な理由は、本研究の中心に置く北海道の旧産炭地域の現地調査が新型コロナウイルスCovid-19の感染拡大で実施できなかったことによる。感染拡大期を避けて、早急に実施調査を行うことによって経費を執行したい。