| 研究課題/領域番号 |
17K02056
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
真崎 克彦 甲南大学, マネジメント創造学部, 教授 (30365837)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 地域研究 / ブータン王国 / 内発的発展 / 市場経済 / 自由民主主義 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、村落生活を重んじる在来文化に即して①市場経済化と②自由民主主義を推進するという、ブータンの内発的発展政策の検証に取り組んでいる。平成29年度には同国で新経済開発政策が制定されたことを受けて、①市場経済化に焦点を置いて調査を行った。
そこで首都ティンプーにて、新経済開発政策や関連政策のレビューを進めるとともに、政府関係者へのインタビュー調査を実施した。同政策では従来の方針を継承して、自然資源や文化財を持続可能な形で利用した村落産業の振興に力点の1つが置かれている。また、そうした活動を地域の風土や歴史に根差した住民主体の内発的発展にもつなげることが目指されている。そのようにして、村落地域を基盤とした経済活動と外部市場のつながりをつけていくことが重じられている。
こうした新経済開発政策には従来の内発的発展論のあり方に省察を迫る、という意義がある。同論ではこれまで、内発的発展と市場経済化が二項対立的にとらえられることが多かった。市場経済化は利潤追求や開発主義を後押しし、地域生活の保全とは両立しない。そう考えられがちであったからである。新経済開発政策には、そうした議論から離れた新展望を示すポテンシャルがある。
そうしたポテンシャルを検証すべく、平成29年度には中部のシンカル村にも足を運んで現地調査を行った。具体的には、同村で進められている乳製品加工の協同組合づくりの調査を行った。全世帯が出席した寄り合いで計画策定が進められており、また協同組合にも全世帯が参加することになっている。そうして、乳製品の加工と外部市場での販売が、地域社会に対して共同性分断の作用を及ぼすことのないよう取り計らわれていた。新経済開発政策の目論見通り、一部の住民だけが裨益することのない内発的な経済振興が図られていることが確認されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は主として(１)文献調査と(２)現地調査を通して進められる。初年度には当初、(2)については首都ティンプーのみで取り組む予定であったが、上記の通り、中部のシンカル村でも現地調査を行うことができた。その点では「(１)当初の計画以上に進展している」と区分することもできたが、他方で上記の通り、①市場経済化に焦点を絞ることにしたため、②自由民主主義の推進についての調査は行わなかった。そのため「(２)おおむね順調に進展している」と区分している。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、ティンプーとシンカル村で現地調査を行う。また平成30年度には国政選挙が行われる予定であり、この選挙をめぐる動向にも目を向けながら、2年次からは初年次に取り組むことのできなかった②自由民主主義についても調査に含めていく。なお、国政選挙で政権交代が起きれば、内発的発展政策が修正される可能性がある。そうなった場合には、同政策の変更点についての聞き取り調査をティンプーで行うとともに、シンカル村では、次期政権にどのような期待を抱くのかについて、住民より意見を聞き取る予定である。①市場経済化に関しては、初年次に取り上げた新経済開発政策をめぐる成果と課題について継続して調査を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究に取り組み始めて間もないこともあり、初年次を終えてから購入図書の選定を行おうと考えたためである。平成30年度からは、市場経済と自由民主主義に関する理論・事例研究の文献調査に取り組む。文献調査を通して、それら政治経済制度の正負の特性（個々人にとって目的を追求しやすい環境の整備、社会の共同性の分断作用）について理解を深めていきたい。また、従来の二項対立的な内発的発展論を乗り越える理論的視座についての文献調査も進めながら、本研究の理論的な基盤づくりに努めたい。
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