| 研究課題/領域番号 |
17K02056
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
真崎 克彦 甲南大学, マネジメント創造学部, 教授 (30365837)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 地域研究 / ブータン王国 / 内発的発展 / 市場経済 / 自由民主主義 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、村落生活を重んじる在来文化に即して①市場経済化と②自由民主主義を推進するという、ブータンの内発的発展政策の検証に取り組んでいる。
平成30年度には、①市場経済化と内発的発展を二項対立的にとらえて前者を受容しない脱成長論をめぐる問題の考察を、双方とも包摂するブータンの内発的発展政策に引きつけながら行った。そうして脱成長論をブータンの政策から逆照射することで、同論の弱点（市場経済化にも内発的発展に資する面があることを見ない点）を明らかにした。その上で「二項対立を措定し、その一方を全面的に引き立てる」という西洋近代的な学術一般のあり方の問題点にも踏み込んだ。その考察結果は雑誌論文として刊行されている。
また、ブータンの代議制は、②自由民主主義の要諦である個人の自由や権利が保障されていないと批判されやすく、そうした批判論の精査にも取り組んだ。ブータンでは国王が最高権威者に、そして仏教も統治の柱に据えられているため、信条や政治的な自由や権利は十全に認められていない。そう主張する批判論の問題は、「民主主義のもとでは国王や宗教の権威は減ずる」とする西洋近代的発想にある。ブータンでは逆に、代議制のもとで蔓延しやすい過度な利益誘導の生起を国王や仏教の威信のもとで抑え、そうすることで有権者の自由や権利を保障しようとする。そうした内発的な特性に引きつけながらブータンの政体への批判を相対化すべく、論文の執筆を進めているところである。
そして、中部のシンカル村でも調査を行った。同村で進められている乳製品加工の協同組合づくりの調査を通して、村落の在来文化に即して市場経済化を推進するブータンの内発的発展政策が、実地でどう具現化されているのかを考察した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では①市場経済化と②自由民主主義に絡めて、ブータンの内発的発展政策を検証している。平成30年度には初年度に取り組むことのできなかった②についても研究を進めることができた。さらには (１)文献調査と(２)現地調査を通して本研究は実際されるが、(２)については初年度より、首都ティンプーと中部のシンカル村で現地調査を行ってきた。他方の(１)については平成30年度に入ってから、本研究の理論的視座の軸が「ポストヒューマニティーズ」に定まりつつある。「ポストヒューマニティーズ」とは、西洋近代的な人間中心主義（一人一人が自由で対等な個人として暮らすことが、社会の繁栄や人間の幸福の実現につながるとする考え方、あるいは、社会や自然を制御するための知識を探究することで、人間は進歩していくと見なす考え方）を相対化する学説である。こうした進捗を踏まえて「(２)おおむね順調に進展している」と区分している。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、ティンプーとシンカル村にて現地調査を行う。ティンプーでは特に②自由民主主義について調査する。平成30年度には国政選挙が行われ、政権交代が起きている。そこで今後、政権交代によって内発的発展政策に何らかの軌道修正がなされたのか（あるいは、されそうなのか）、またその場合、同政策がどのように修正されたのか（あるいは、されそうなのか）について調査する所存である。他方、シンカル村では引き続き、乳製品加工の協同組合づくりの調査をしながら、村落の在来文化に即して①市場経済化を推進するという、ブータンの内発的発展政策をめぐる成果と課題について考察を進めていきたい。本年度には、その考察結果に依拠した論文の執筆に取り組み始めたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成30年度には前年度の研究成果を踏まえた論文執筆に注力したため（「研究実績の概要」欄参照）、予算の一部を次年度に繰り越すことになった。本年度には、ティンプーとシンカル村での現地調査により力を入れていきたい（「今後の研究の推進方策」欄参照）。同時に、本研究の理論的視座の軸も定まってきたことから（「現在までの進捗状況」の「理由」欄参照）、その視座をより深く学ぶための文献調査も進めていきたい。
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